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日本が外国人の在留条件緩和を検討、優秀人材の就職や起業を促進

2018年5月3日、華字紙・中文導報は、日本が外国人留学生の在留条件を緩和する可能性があると伝えた。 記事によると、「外国人留学生の起業を促進し、日本で仕事しやすくするため、経済産業省と政府の関連部門は、2018年秋から在留権と在留期限の延長を計画している」という。優秀な外国人を引き留め、新技術の開発や新産業の発展を強化する狙いがある。

記事は「日本学生支援機構の統計によると、2017年度の在日外国人留学生は26万7042人で、この5年間で約60%増加した」と紹介。しかし、「卒業後に日本で就職する人は全体の30%ほどにすぎない」という。そして「日本に留学していた大学生と大学院生の卒業者数を見ると、2016年度では33%しか日本で就職していない。政府はこの数字を50%にまで高めたい考えだ」と伝えた。 記事によると、日本に留学した学生が卒業後に起業したいと思う場合、事業に関係した勉強期間の活動経験と事業計画書、大学の推薦書、財務証明などが必要で、そうでなければ起業準備期間中に日本に在留できなかった。そのため、いったん帰国してから在留資格を取得するか、日本で就職しながら起業準備を進めるケースが多いという。

記事は「これまでは、起業準備の目的ではビザを取得できなかった。福岡市など、国家戦略特区に認定された一部地域でのみ特例が実施され、起業準備中の外国人にビザが発行された。福岡市では支援体制を通して、この2年間にアジアや欧州、北米、中南米等から約40人の起業準備の外国人を受け入れた」と紹介した。

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記事によると、「経済産業省などの部門は、この特区の例を参考に、早ければ今年秋にも全国で在留資格の新たな枠組みを準備する」という。現在検討されているのは、「経済産業省が認定した地方自治体は、起業を考えている外国人を受け入れることができ、留学生も学生ビザを起業準備のための在留資格に切り替えられるようにする」という方法だと伝えた。

このほか、「日本は在留期限の延長も計画している」と記事は紹介。現在は特区で起業準備者に与えられる在留期間は6カ月だが、多くの人は足りないと感じており、日本は1年間に延長することを検討しているという。
http://www.recordchina.co.jp/

少子高齢化が進み、日本は本格的な人口減少時代を迎えている。そんな中、女性・高齢者・障害者など、これまでは十分とはいえなかった人材の活用に着手する企業が増えている。中でも、最近注目を集めているのが、外国人労働者。2016年の外国人労働者数は初の100万人超えとなった。 ただし、全ての外国人が日本人と同じように働けるわけでは無い。「出入国管理及び難民認定法」の中で、外国人が就労可能な分野や在留できる期間などが、在留資格制度として規定されている。

現在の在留資格の枠組みでは、就労の制限がある在留資格を持つ外国人労働者が就労できる職業は制限されている。そのため、慢性的な労働力不足に悩んでいる産業が外国人労働者を雇用したいと思っても、仕組み上、それが認められないというミスマッチが生じている。 このような問題を解決するため、従来は認められなかった在留資格「介護」が盛り込まれた改正入管法が2017年9月1日に施行されるなど、政府も外国人労働者の活用に向けた取り組みを進めている。

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[ 2018年05月05日 09:41 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)
 ヨーロッパでも同じようなことを言っていましたが、結局は言葉も喋れず、優秀人材なんて一つまみで、後は生活保護に頼り切りという惨状を招きました。今の日本では、既に生活保護の減給が起きています。ヨーロッパと同じことが起きれば、確実に生活保護は崩壊するでしょう。
 また、教育も問題です。教師はそのほとんどが日本語しか話せない人材です。それを今から変えようとしても無理でしょう。
 問題は多く、解決することは不可能でしょう。
[ 2018/05/05 09:56 ] [ 編集 ]
グローバル採用
>2017年度の在日外国人留学生は26万7042人で、このうち、
>卒業後に日本で就職する人は全体の30%ほどにすぎない。

日本留学と日本就業は全く別の話であって、
国も教育機関も留学生が日本就職割合に管理目標はない。
逆に、国際的教育機能として名乗りを上げているケースがある。

就職は求職側と求人側の個別の事案の集合だから、
採りたい企業体は求人活動の枠を広げて、条件を引き上げる。
人材企業はすでに「グローバル採用」は事業のアイテムです。

記事の中心問題は、在留外国人の管理権限について、
国と地方が綱引きをしている、という話に見えます。
[ 2018/05/05 18:06 ] [ 編集 ]
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