北朝鮮のミサイル脅威がなくなり、THAADは何の役に立つのか?
2018年5月3日、中国メディアの環球網は、「北朝鮮のミサイル脅威が突然なくなり、THAADは何の役に立つのか」とする記事を掲載した。 記事はまず、読者から「朝鮮半島情勢が大きく変化し、南北関係は一触即発ではなくなった。昨年中韓関係に緊張をもたらした高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備の進展は現在、どのような状況なのか。今後はどっちの方向に進むのか」とする質問が寄せられたことを紹介した。
記事はそれに答える形で、THAAD配備をめぐる最新の状況について説明した。 記事は、韓国紙・朝鮮日報が先月、韓国軍報道官の話を引用し、「星州のTHAAD基地には6基の発射台とレーダーが配備されているだけで、燃料発電機を用いて短期間の運用を維持しているにすぎない」と伝えたことを紹介した。
さらに配備反対派の人々が、燃料など基地の運営に必要な物品を運ぶことができないよう、基地に向かう道路をふさぐなどしているため、米軍兵士は陸路での出入りができずヘリコプターを使用せざるを得ない状況で、韓国国防部は先月中旬、基地の施設工事を終えるには3カ月ほどかかるとの見通しを示したことも紹介した。
スポンサードリンク
その上で記事は、朝鮮日報の報道を引用し、朝鮮半島情勢が緩和する中、在韓米軍からは、反対派の抗議に打つ手なしの韓国政府のTHAAD配備に対する本気度を疑う声も出ていると伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/
実は中国が最も関心を寄せているのはTHAADの迎撃ミサイルではなく、AN/TPY-2の持つ探知能力だ。アメリカと韓国は、THAADの配備は「北朝鮮の核および弾道ミサイルの脅威のみに対応」するものであり、中国のミサイルを対象としたものではないことを繰り返し主張してきた。しかしTHAADのレーダーは極秘裏に広域モードに切り替え可能で、アメリカのミサイル防衛の領域を広げ、中国がミサイルを発射した場合、アメリカに早期に通知されるようになる可能性がある。
中国はすでにMIRVを搭載したミサイル実験を行い、少数ながら配備を始めている。MIRVを中国が配備した場合、中国はTHAADのような最終段階でのミサイル迎撃システムにも対応が可能になる。最後の数分で一つのMIRVから複数の目標に弾頭が向かうためだ。その結果、韓国へのTHAAD配備がもたらす戦略上の優位は、どれほど早く探知しても迎撃が難しいMIRVによって相殺されるという。安全保障の専門家は早ければ2020年、遅くとも2025年までに、中国は極超音速兵器を配備すると予想している。
記事はそれに答える形で、THAAD配備をめぐる最新の状況について説明した。 記事は、韓国紙・朝鮮日報が先月、韓国軍報道官の話を引用し、「星州のTHAAD基地には6基の発射台とレーダーが配備されているだけで、燃料発電機を用いて短期間の運用を維持しているにすぎない」と伝えたことを紹介した。
さらに配備反対派の人々が、燃料など基地の運営に必要な物品を運ぶことができないよう、基地に向かう道路をふさぐなどしているため、米軍兵士は陸路での出入りができずヘリコプターを使用せざるを得ない状況で、韓国国防部は先月中旬、基地の施設工事を終えるには3カ月ほどかかるとの見通しを示したことも紹介した。
スポンサードリンク
その上で記事は、朝鮮日報の報道を引用し、朝鮮半島情勢が緩和する中、在韓米軍からは、反対派の抗議に打つ手なしの韓国政府のTHAAD配備に対する本気度を疑う声も出ていると伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/
実は中国が最も関心を寄せているのはTHAADの迎撃ミサイルではなく、AN/TPY-2の持つ探知能力だ。アメリカと韓国は、THAADの配備は「北朝鮮の核および弾道ミサイルの脅威のみに対応」するものであり、中国のミサイルを対象としたものではないことを繰り返し主張してきた。しかしTHAADのレーダーは極秘裏に広域モードに切り替え可能で、アメリカのミサイル防衛の領域を広げ、中国がミサイルを発射した場合、アメリカに早期に通知されるようになる可能性がある。
中国はすでにMIRVを搭載したミサイル実験を行い、少数ながら配備を始めている。MIRVを中国が配備した場合、中国はTHAADのような最終段階でのミサイル迎撃システムにも対応が可能になる。最後の数分で一つのMIRVから複数の目標に弾頭が向かうためだ。その結果、韓国へのTHAAD配備がもたらす戦略上の優位は、どれほど早く探知しても迎撃が難しいMIRVによって相殺されるという。安全保障の専門家は早ければ2020年、遅くとも2025年までに、中国は極超音速兵器を配備すると予想している。
|
≪ 韓国の製造業「冬の時代」に突入 | HOME | 無人店舗増える韓国のラーメン屋、機械化で人件費削減 ≫
コメントの投稿
トラックバック
スポンサードリンク
最新コメント
- :::「新日鉄住金の資産売却に着手」…韓日、ルビコン川を渡るのか (02/15)
- :::韓国国会議長 日本の抗議に「謝る事案ではない」 (02/14)
- ::日本と韓国は米国を世界の安全保障上の主要な脅威と考えている (02/14)
- 為五郎:サムスン「GALAXY ROUND」の第一印象!=CNET Japan (02/11)
- グリーンゴースト:北が45年前から要求する米朝平和協定、真の意図は米軍撤収 (02/11)
- :日本の労働力不足を救うのは移民か、それともロボットか (02/11)
- なんで:WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」 (02/10)
- 為五郎:WTO「韓国、米国に年間8481万ドルの報復関税可能」 (02/10)
- :韓国国会議長「慰安婦問題、天皇の謝罪が望ましい」 (02/09)
- グリーンゴースト:韓国国会議長「慰安婦問題、天皇の謝罪が望ましい」 (02/09)
- グリーンゴースト:韓国執権与党、生活物価上昇・輸出急落にも経済礼賛論とは… (02/09)
- :「13億の消費市場をつかめ」…韓国企業インド投資急増 (02/09)
- :世界の自動車業界構造調整進んでいるのに…韓国「労組のスト心配」 (02/07)
リンク
- 過去ログ2ch
- ハンギョレ新聞
- 中央日報
- 朝鮮日報
- 聯合ニュース
- 人民網
- サーチナ
- Record China
- 東洋経済
- 経済ニュース - Yahoo!ニュース
- サーチナニュース ビジネス
- 経済 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- 経済ニュース - エキサイトニュース
- 経済ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- 経済 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
- 政治 - 国内ニュース - Yahoo!ニュース
- 政治ニュース - goo ニュース
- 政治 - 毎日jp(毎日新聞)
- 政治 - MSN産経ニュース
- 政治 - エキサイトニュース
- 政治ニュース News i - TBSの動画ニュースサイト
- サーチナニュース 政治
- 政治 - 絞り込み検索 :日本経済新聞
- ZAKZAK (政治・社会)
- 管理画面
お問い合わせ
お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp