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中国政府、新ファンド創設で半導体産業支援

中国政府が半導体技術の独立に向け、3000億元(約305億円)規模のファンドをさらに創設する。米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、中国政府は2014年に1390億元規模の半導体投資ファンドを創設しているが、新ファンドは規模が2倍以上で、米韓などとの半導体技術の格差が急速に縮まりそうだ。

中国政府は新ファンド創設を通じ、年2000億ドルを超える半導体輸入を大幅に減らし、25年までに半導体自給率75%を達成するとの目標を立てている。これに先立ち、中国が14年に創設したファンドは半導体技術開発、工場建設など70件以上のプロジェクトに投資を行ってきた。中国国有の清華紫光集団(清華ユニグループ)は今年後半から本格的にメモリー半導体の量産に入る計画だ。中国の華為技術(ファーウェイ)、米アップルなど主なスマートフォン業者は中国製メモリー半導体の導入を検討しているとされる。

半導体業界では、中国政府の投資をバックに国有企業が半導体の量産を開始すれば、平均販売価格が急速に低下すると予測している。最近数年の半導体好況で四半期ごとに兆ウォン単位の利益を上げてきたサムスン電子、SKハイニックスなど韓国を代表する半導体企業も価格競争を迫られるとの懸念が聞かれる。さらに、中国は人工知能(AI)半導体分野で米国と肩を並べるほど技術開発をスピードアップしている。中国政府が投資したAI半導体企業、寒武紀科技(カンブリコン・テクノロジーズ)は今月3日、音声・イメージ認識、自動運転車などのAI機能をクラウドで実現するAI半導体を公開し、技術力をアピールした。


現在これほどのレベルのAI半導体技術を開発済みの企業は米グーグル程度だ。今回新たに創設されたファンドを通じ、カンブリコンのような最先端半導体企業に大規模な追加投資を行い、AI半導体など最先端の半導体市場をリードしていく構えだ。しかし、今回の半導体投資ファンド創設を契機といて、米中による貿易摩擦がさらにエスカレートする可能性が高い。民間分野に政府が資金を大量投入し、不公平だとの論議を呼びそうだ。 WSJは「米政府は中国の新たなファンドに対し、『不公正な行為』との批判を強めていくことになるだろう。既存の半導体企業は値下がりを懸念し、米中の貿易摩擦がさらに深刻化しかねない」と報じた。
http://www.chosunonline.com/

中国政府は、国内半導体企業への投資と世界に通用する半導体産業を育成する計画を加速するため、最大2000億元(約3兆4000億円)を集めることを目指している。国家集成電路産業投資基金は今回で2本目となるファンドについて、少なくとも1500億元の調達に向けて政府機関や国有企業と協議中。最大で2000億元を集めようとしており、今年後半から出資を始める考えだという。 最初に組成したファンドはZTE(中興通訊)や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造など20社を超える上場企業に投資したと関係者は語った。 中国は年間で約2000億ドル(約21兆4000億円)に上る半導体輸入が国家の安全保障を損ない、テクノロジーセクターの発展を妨げていると懸念しており、輸入依存度を下げようと取り組んでいる。

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[ 2018年05月07日 09:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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