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米長期金利上昇と為替相場 影響大きいのは実質金利差

米国で長期金利が一時3%を超えたことが話題になった。日米の金利差によってどのようなお金の流れになり、どんな経済への影響をもたらすのか。経済理論からいえば、米国の下限とされる失業率(NAIRU。インフレを加速しない失業率)は4%程度であるのに対し、3月の失業率は6カ月連続で4・1%と下限に近い水準に達している。

3月のインフレ率(消費者物価)も2・4%で、インフレ目標を若干超えている。この意味で、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和から金融引き締めの出口戦略をしているのは経済理論としては合理的である。 米国の10年国債金利は3%程度と、過去10年間でみて一番高い水準に近づいている。この意味では、長期金利は上昇しているわけだが、名目経済成長率が2017年第4四半期で5・3%であることとの関係でみれば、まだ経済成長を阻害するほどには高くなっていない。

一般的には、長期金利は名目経済成長率程度には上がっても不思議ではないが、現時点で長期金利はそこまで上昇していない。ということは、まだ成長余地が残されていると判断してもいいだろう。FRBの二重の責務とされる「物価の安定」と「雇用の確保」の観点からも何も問題はない。 しかし、現実問題として、株式市場関係者が金利上昇をどうみるかは、別問題である。FRBは株式市場関係者の利己的な意見を考慮する必要がないものの、長期金利上昇で実際に株式市場がクラッシュしたりすると、大変なことになる。今のところ、さほど心配する必要はないが、細心の注意を払っていた方がいい。


米国の長期金利の上昇が影響を及ぼすとみられるのが為替相場だ。為替関係者は、日米の長期金利の金利差に着目することが多い。現状であれば、長期金利は米国が3%、日本はゼロなので、日米の差は3%と短絡的に考え、米国への急激な資金シフトと急速な円安だと早合点してしまう。 しかし、実際に為替に影響を与えるのは、実質金利差である。物価を実質でみるGDPデフレーターを使うと、実質金利は米国が0・6%、日本が0・6%と同じ程度になる。目先は為替は激しく動きにくい状況だが、今後をにらめば、日本のインフレ率はもう少し上がるので急激とはいかないが、方向性としては緩やかな円安基調となるだろう。

こうした状況は、今後の外需頼みでの楽観的な見通しにつながっていく。 しかし、政治的にはトランプ米大統領の経済での対日圧力がなかなかなくならない。むしろ日本が円安メリットを受けられる状況であるからこそ、トランプ氏は政治的なポーズを取り続けるのではないか。 米経済における長期金利はもう少し上昇し、そのたびに株価への悪影響もありえる。今が絶頂であるゆえの悩みだといえるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/

16年11月の大統領選挙でのトランプ勝利をきっかけに、トランプ減税による景気刺激期待や財政赤字拡大懸念がないまぜとなって、長期金利は約1か月間に1.8%から2.6%まで急上昇した。しかし、そこでピークをつけ、17年の長期金利は9月まで低下基調だった。そこから始まった長期金利上昇が足元でいよいよ本格化するのか。その場合、株価がいつまでも長期金利の上昇に耐えられる保証はない。それとも、長期金利上昇は今回も一時的な「しゃっくり」にとどまるのか。大いに注目されるところだ。

一般的に長期金利上昇が株価にとってマイナス要因になるのは、インフレ懸念から米国の中央銀行であるFRBが本格的に引き締め局面に入ることが懸念されるためである。

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[ 2018年05月08日 09:54 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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