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三菱、中国の販売代理店ネットワーク構築加速、生産能力向上を図る

統計によると、2017年、三菱自動車の中国における車両生産・販売合弁会社である広汽三菱の販売台数が前年比93%増の累計12万1100台に達した。今年第1四半期(1−3月)を見ると、販売台数は前年同期比48%増の3万8300台だった。三菱は20年までに生産・販売台数を30万台にまで引き上げたい考えだ。新華網が伝えた。

20年までに生産・販売台数を30万台にまで引き上げるという目標を達成するために、三菱は一連の計画を策定している。新商品という面では今年下半期、新型コンパクトSUV「エクリプス クロス」を中国に投入する。また、19年にも新型車を打ち出すほか、20年に「RVR」の欧州仕様「ASX」のニューバージョンを打ち出す計画だ。また、ミドルサイズのプラグインハイブリッドSUV・アウトランダーを打ち出す計画だ。新型アウトランダーは3列シートで、走行の性能がさらにグレードアップするという。

細分化されたSUV市場のほか、新エネルギーの分野も近年、自動車メーカーが熾烈な競争を繰り広げる分野になっており、三菱も同分野を強化している。三菱のコベ・バンサン常務執行役員プロジェクトマネージメント本部長によると、現在、三菱は最先端技術を掌握しており、うち、最も力を入れているのがPHEV(プラグインハイブリッド)だ。三菱には現段階で、ピックアップトラック、SUV、乗用車の7車種がある。今後主力となる車種の電気化を一層進め、多くの電気自動車(EV)やハイブリッド車を打ち出し、顧客の選択肢を増やす。


三菱の白地浩三CEO補佐兼北アジア本部長は、「現在、当社の販売は多くの市場で絶好調になっており、特に東南アジア諸国連合(アセアン)加盟国、オセアニア諸国などで好調だ。中国も当社にとって最も重要な市場の一つで、今後取り組みを強化して、中国における影響力を向上させたい」とした。 そして、「生産という観点から見ると、当社は中国における製造規模を強化して、生産能力を向上させ、20年までに生産・販売台数を30万台にまで引き上げたい。新しいエンジン工場も年内に完成し、生産が始まる計画だ。販売代理店のネットワーク構築という面では、19年末までに400店舗設置する計画」という。
http://www.recordchina.co.jp/

一方で、中国の新エネルギー車(NEV)規制が来年から始まる。中国で年間に3万台以上を生産・輸入する完成車メーカーが対象。中国での内燃機関車の生産や輸入量に応じて、NEVの生産実績で付与される「クレジット」を獲得しなければならない。目標は2019年に10%、20年には12%と引き上げられる。未達成の場合は他社からクレジットを購入する。18年から導入される予定だったが1年間延期された。 NEV対象は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)で日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)は含まれない。

EV技術の強化を実現し、他国に先駆けて実用性と満足度の高い車種を投入することが三菱自の将来を左右すると考えられる。ある意味、日産は三菱自を傘下に収めることで、EV開発を強化するという賭けに出たともいえる。これは、EVの技術を蓄積してきた三菱自にとっても、空前絶後の経営立て直しのチャンスともいえる。中国やドイツメーカーに先駆けてEVのヒット商品を生み出せるか否かが問われる。

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[ 2018年05月09日 09:20 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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