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６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談に中国の習近平国家主席が参加する可能性が取りざたされていると、毎日新聞が１１日報じた。 同紙はこの日、ワシントン発の記事で、ワシントン外交関係者の間で習主席が米朝首脳会談に合わせてシンガポール入りするという話が出ていると伝えた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のコーツ国際交渉担当上級部長も１０日、記者との対話で米朝首脳会談に第３国の首脳が参加する問題について「可能性はある」と答え、含みをもたせた。 習主席がシンガポール会談に参加する場合、韓国戦争（朝鮮戦争）停戦協定の署名当事者である米国（国連軍代表）と中国、北朝鮮の首脳が同じ場所に集まるという意味がある。

同紙は「中国は北朝鮮にとって建国以来の最大の支援国。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の実効性確保でも成否のカギを握ってきた」とし「習主席はここ１カ月余りの間に２回、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の訪問を受け、金委員長の『後見役』としての存在感を高めてきた」と伝えた。

習主席は最近、トランプ米大統領と安倍首相に相次いで接触し、活発に首脳外交をしている。 トランプ大統領も９日の閣議で、米朝首脳会談の実現にあたって「習主席に具体的な支援を受けた」と繰り返し謝意を表したと、同紙は伝えた。
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本来なら、朝鮮戦争の休戦協定違反をしてきたのはアメリカなのだから、その休戦協定違反を解消して、休戦協定に約束されている通り朝鮮半島から第三国の軍隊（アメリカ軍）を撤退させることにつながる米朝首脳会談は、板門店で行なうべきだ。中国政府関係者が筆者に不満を漏らした。「休戦協定署名国の一つである中国を外して、休戦から終戦への移行をさせてなるものか」という、中国の譲れぬ一線を示唆する情報だ。

６月１２日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談を巡り、ワシントン外交関係者の間で、中国の習近平国家主席が現地入りする可能性が取りざたされている。実現すれば、朝鮮戦争（１９５０～５３年）休戦協定の署名当事者である米国（国連軍代表）、中国、北朝鮮の３カ国首脳そろい踏みとなる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のコーツ国際交渉担当上級部長は１０日、第三国の首脳の参加について「可能性はある」と記者団に語り、含みを持たせた。

中国は北朝鮮にとって建国以来の最大の支援国。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の実効性確保でも成否のカギを握ってきた。習氏はここ１カ月余りの間に２回、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の訪問を受け、金委員長の「後見役」としての存在感を高めてきた。また、トランプ米大統領や安倍晋三首相らとの直接協議を行い「トップ外交」を活発化させている。トランプ氏はこれまでも、北朝鮮に対する習氏の影響力の大きさをたびたび指摘しており、９日の閣議冒頭では、米朝会談実現にあたって「習氏から具体的な助けを受けた」と述べ、繰り返し謝意を示した。

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