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中国が日本に柔軟姿勢、日中関係が改善した背景とは

2018年5月9日、安倍晋三首相と中国の李克強(リー・カーチアン)首相による会談が行われた。安倍首相の年内訪中が打診されるなど、会談の成果は大きいと米華字メディア・多維新聞が伝えた。 記事は、会談を経て、さまざまな協定や覚書が署名されたが、とりわけ注目されるのは通貨交換(スワップ)協定が再開されただけでなく、中国が日本に2000億元(約3兆4000億円)の投資枠付与を表明したことだと指摘。この投資枠は香港や米国に次ぎ、韓国を上回る規模となるという。

記事は「中国が日本に対してこれほど柔軟な姿勢を示す方向に転じた背景には、中国が海軍力を高めるなど領土問題に関連する一定の国家戦略的目標を達成し、尖閣諸島が日中関係の障壁にならなくなったことがある」とした。 また、「米中間で起きている貿易戦争も日中関係の接近を促した。現在の国際情勢とりわけ米国が貿易保護主義に進む中、対立よりも日中共通の利益の重要性の方がより高まったのだ」と指摘している。

さらに、「日本との同盟関係をさほど重要視しないトランプ大統領への対応に苦慮する日本にとっても、中国との関係改善はメリットがある。不透明な国際情勢は日中韓3カ国が歩み寄る必要性を高める結果となった」と論じている。
http://www.recordchina.co.jp/


安倍晋三首相と中国の李克強(リーコーチアン)首相は9日午後、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。李首相は会談の冒頭で、尖閣諸島をめぐる対立などを念頭に「中日関係がここ数年、波風を経験し、悪い道を歩んできた」と指摘。続けて「今まさに波風が過ぎ去って晴天が現れ始めた」と述べた。李首相は、今年が日中平和友好条約締結40周年にあたることに触れ、「両国関係を正常な軌道に戻すことは、両国の利益になるだけでなく、国際社会からの期待にも応えるものだ」として、関係改善の加速に意欲を示した。 安倍首相は「着実にハイレベルの往来を積み重ねていきたい」とし、自身の年内の訪中と習近平(シーチンピン)国家主席の訪日の実現を呼びかけた。

2018年は中日平和友好条約締結40周年だ。中日両国がいかにして2017年の中日関係改善の勢いを捉え、具体的分野の実質的な協力で合意し、具体的成果を挙げるかが、中国の努力する方向であり重点であるべきだろう。海外網が伝えている。上海社会科学院法学研究所の金永明研究員はは「両国は第三国での協力を含め『一帯一路』(the Belt and Road)建設で協力を強化し、双方間に共通利益がある協力分野を探り出し、各国の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短・長期の協力プロセスを考える際には、相手国の懸念に注目するだけでなく、各国の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協力は長期化、持続化、利益化し、中日関係の推進と、それを堅固にしていく上で、寄与するものとなるだろう」と述べている。

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[ 2018年05月11日 16:00 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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