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「革新成長」１年だ。「所得主導成長」という政策基調に首をかしげていたのでまだ幸いだと考えた。だが正体不明の所得主導成長と革新成長が調和するだろうか。大統領就任１年の経済過失は落第点だ。 革新は規制廃止から始まる。新政権が発足すればだれでも革新を叫び、規制撤廃を方法論として持ち出すものだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけでない。金大中（キム・デジュン）の「規制ギロチン」から盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「規制総量制」を経て李明博（イ・ミョンバク）の「電信柱引き抜き」と朴槿恵（パク・クネ）の「爪の下のとげ」まで、表現が絶妙だっただけだ。「規制はわれわれが打ちのめす敵、がんの塊」という表現まであるからだ。

だが緩和すると拳を握るたびにむしろ爆発的に増えたのが規制だ。金大中政権初期の１９９８年に１万１８５件だった規制件数は朴槿恵政権当時の２０１５年には１万４６８８件に増えた。十分に幾何級数的だ。文大統領が中国の小さな食堂でフィンテックによりで朝食代を払い韓国の規制の現実を確認したというように、社会主義国である中国より多いのが韓国の規制だ。 世の中は光の速度で変わるのに規制が足を引っ張るためできることがない。世界のスタートアップ上位１００社が韓国の規制を受けたならば５７社は最初から事業ができなかったという。マッキンゼーの報告書だ。革新どころかそぶりすらできないという話だ。 革新成長１５大主要対策が発表されたのは昨年９月だ。大統領が年末までに対策をまとめ今年初めから実行に入るとしていたが、後続措置は聞くことができなかった。


賃金体系改編のない非正規職の強制正規職化はもちろんだ。急激な最低賃金引き上げに対策のない５２時間労働制も施行が続き企業は気が抜けている。硬直化した労働市場はそのままにして雇用を作るという政府だ。少数の大企業労組だけ調子に乗り企業は先を争って海外に飛び出す。韓国国内に工場を作るという企業はない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の雇用状況板に何が記されているのか気になるところだ。

企業は息もつけない状況だ。投資環境は厳しくしながら雇用を創出していないといらついている。法人税引き上げをあれほど反対したのに引き上げ率が少しでも低くなったという話は聞くことができなかった。第４次産業革命を先導的に育成しようという規制サンドボックス政策も大企業は最初から除外されている。その程度なら幸いだ。企業バッシングに総動員令だ。刑務所は近く積弊にパワハラ清算の対象とレッテルを貼られて久しい。いくつかの企業は最初から廃業を心に決めたようだ。だから企業は顔色をうかがうばかりだ。
（略）
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為替レートだけでも大変な状態であるのに、製造は技術限界点で、サムスン頼みの半導体である。現代自は売りさばくためのローン地獄が不動産ローンと重なり、実は家計負債における自動車ローン地獄を報じるメディアがいない。GDPも海外生産分が入っている韓国であるから、自国だけの中小企業では心もとない。最低賃金の設定は自国内企業が力をつけて初めて有効となるが、今では逆にとどめ打ちとなっている。失業率も体感失業率と混同しており、実質は、体感失業率のほうが正しい値だろう。さらに来年が元本返済年であるから、家計負債は暴発する。

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