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韓国経済は「精神勝利」で不可能

最低賃金1万ウォン(約1000円)から見てみよう。当初から副作用は大きいと予想した。3兆ウォンの血税を準備したのもそのためだ。実際に施行してみると衝撃は大きかった。年初から雇用が減ると、統計庁は「(1、2カ月間ほどで)最低賃金の影響とは断言できない」と主張した。3月にはさらに悪化した。サービス業種が直撃弾を受けた。1-3月期の国内総生産(GDP)は1.1%成長したが、卸・小売業と飲食・宿泊業は0.9%のマイナスとなった。就業者数も昨年より11万6000人減少した。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は「6カ月ほど経ってこそ最低賃金の影響を分析できる」と一歩さらに退いた。これほどになると反省の声が出てくるものだが、一歩さらに踏み込んだ。法務部が国家人権基本計画で「最低賃金1万ウォン」と釘を差した。人権計画に1万ウォンという具体的な金額を明示したのは初めてだ。誤った行動を正当化する「認知的不協和3段階」まで進んだのだ。

労働政策はどうか。「正規職過保護が雇用不振の原因」(3月15日の青年雇用対策)と診断しておきながら職務級制の導入とはどういうことか。企画財政部は「構造的問題は一日で正すことができない」として考えを変えた。「雇用は企業が創出する」と閣僚らは話すが、税金で公務員を増やすことは続ける。規制のサンドボックスを導入すると言いながら規制フリーゾーン特別法には反対だ。 精神勝利のピークは通商だ。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は3月、韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を終えた後、「米国に特に内容のないものばかり譲歩してきた」と話したという。その内容が鉄鋼70%クオータに関税は関税で賦課されるというものだった。クオータ制は自由貿易の基本を揺るがすものであり、世界貿易機関(WTO)がタブーとしている。


関税は時間が経過すれば生産性の向上などで克服可能だが、物量は一度決まれば動かない。カナダ・メキシコが関税爆弾を受けてもクオータ制を拒否する理由だ。さらに通貨主権までも譲歩することになった。にもかかわらず「内容のないもの」ばかり与えてきたというのだから、まさに精神勝利の最高峰に違いない。

経済は精神勝利で可能なものではない。結果が出ている。1年を迎えた文在寅政権の成績表のうち経済分野が最も悪い。10大経済指標のうち昨年より良くなったのは小売り・消費者心理指数の2件だけだ。輸出・輸入増加率、製造業・サービス生産など8件の指標は一斉に悪化した。上昇・回復傾向の景気が1年で鈍化・下降へと明確に方向転換した。間違っていることに気づけば止めなければいけない。経済ではそれを埋没費用という。さらに進めば帰れなくなる。
http://japanese.joins.com/

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韓国経済における韓米貿易収支はおよそ2兆円規模となる。日韓貿易で-2兆円である。結局は韓中貿易に頼るしかない。3兆円規模の貿易収支だが、減少しつつある。貿易依存度の高い韓国では米国貿易が足を引っ張るほどに苦しくなる。

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[ 2018年05月12日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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