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韓国GM撤退問題、約7800億円の支援も懸念払拭されず

2018年5月11日、韓国・国民日報は、韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、「韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない」と伝えた。

記事によると、韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は、韓国GMに合計71億5000万ドル(約7800億円)を支援する内容の「韓国GM関連交渉の結果及び部品メーカーの地域支援方案」を発表した。これによると、GM本社は韓国GMに貸出金28億ドル(約3000億円)を優先株として出資転換。これにより、韓国GMは毎年1500億ウォン(約150億円)に達する借入金の利子費用を削減することが可能になるという。また、設備投資などに28億ドルを融資の形で追加支援し、構造調整のための費用8億ドル(約875億円)を別途支援することになった。韓国産業銀行は優先株出資の形で7億5000万ドル(約820億円)を支援するという。

韓国GMが撤退すると関連企業を含めて15万6000人の雇用が消える可能性があることから、韓国政府の選択の余地は限られていた。国民日報は、「問題は、韓国GMが今後10年間、韓国を離れることなく経営正常化の道を歩むかどうかだ」とし、「オーストラリアの事例からも分かるように、GMが政府支援だけを受け取り、(事業を)撤退する懸念がこれまで継続的に提起されてきた」と指摘した。


一方で国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19.6%減、3月は12.5%減となっている。韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落(ウォン高)に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「現政権の経済政策が良くない」「71億5000万ドルも米国企業に支援するだって。これがまともな国がすることか?」「税金を使って一時しのぎをした」など、韓国 GM支援への批判の声が寄せられた。 また、「労組がいるから」「すべて労働組合のせいだ」など、過激な活動を繰り返す労働組合を批判する意見や、「出ていこうとする企業を止めることはできない」とするコメントもあった。
http://www.recordchina.co.jp/

2020年1月初め。米ゼネラルモーターズ(GM)のバリー・エングル海外事業部門社長が極秘裏に訪韓した。エングル社長は企画財政部と産業通商資源部、金融委員会、産業銀行などを回り「韓国GM生存計画(viabilityplan)」を説明した。韓国GMの中長期生存のためには韓国政府と産業銀行の資金支援が必要という請求書を差し出した。数千億ウォン規模だ。支援を拒否すれば荷物をまとめるほかないと話している。

GMはすぐに重大発表をした。年末までに昌原工場を閉鎖するとした。富平第1・第2工場を統廃合し単一工場として運営するという計画も出した。年50万台の生産体制を30万台に縮小した。2018年の群山工場閉鎖に続く措置で、「段階的撤退」が現実化したことになる。中央日報は、今後の総選挙と大統領選挙を控え今年のような事態が繰り返されるならば、その時決定するにはあまりに遅い。いつしかGMは韓国を離れるだろうと報じている。

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[ 2018年05月12日 09:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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