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中韓首脳来日、真の魂胆は日本の円 恫喝に屈した韓国

今週、東京に集まった中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と会う目的が北朝鮮対策だと考えるのは甘い。真の魂胆は通貨スワップ合意だ。中韓とも、日本の円資金がのどから手が出るほど欲しい。(夕刊フジ)

興味深いのが、韓国経済新聞の社説「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」(5月7日付日本語電子版)である。スワップ協定は韓国側の慰安婦合意の不履行をみて、日本側は交渉を拒んできた。同社説は「南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」と期待する。蚊帳の外に置かれことを恐れる日本はこの際、韓国との関係改善に努めるだろうと思い込んでいるようだ。日本の通貨当局からの円資金融通を渇望する余りの幻覚なら、ちょっと笑える。

韓国は昨年10月、中国に頼み込んで人民元とウォンのスワップ協定を結んだが、北京当局によって取引が統制されている人民元は使い勝手が悪い。円ならドルやユーロなど主要通貨と自由に交換できる。 日本を早急にスワップ協定に引きずり込みたいと焦る理由は、米トランプ政権の通商政策にある。韓国は米韓自由貿易協定の破棄をちらつかせるトランプ氏の恫喝(どうかつ)に屈して、「為替条項」盛り込みに同意した。同条項によって韓国は為替市場への介入ができなくなる。外資と輸出依存度が極端に高い韓国は外貨の融通を受けて市場波乱に備えなければならない。


中国もやはりトランプ攻勢に悩まされている。対米貿易黒字の大幅削減に加え、知的財産権侵害がとがめ立てられて広汎な中国製品に制裁関税が適用される。当局によってがんじがらめに規制されている金融市場の自由化・開放も迫られている。しかも、国内の企業や投資家は規制の網の目をくぐって巨額の資本を外に逃す。「米中貿易戦争勃発」ともなれば、外資を含め動揺が広がり、資本逃避が加速し、通貨危機に陥る不安が生じる。

年間4200億ドル(約45兆7400億円)に上る対外貿易黒字も外準の源泉だが、大半を占める対米黒字は2000億ドルの削減を迫られている。外準が3兆ドル以上あろうと見かけだけで、金融市場危機には対応できそうにない。頼みは日本のカネだ。 沖縄県の尖閣諸島問題などを受けて13年に失効した日中通貨スワップ協定の再開に向け、北京は李首相訪日に乗じて、水面下で対日懐柔工作に懸命なのだ。
https://www.sankei.com/

日本の政策シンクタンク、日本国際問題研究所のJ・バークシャー・ミラー氏は、「伝統的に、日本と中国が主導的立場にあり、韓国は2頭のクジラ(大国)の間にいるエビだ。だが南北首脳会談を受け、日本と中国の首脳は朝鮮半島で何が起きているのかを理解するため、積極的に文在寅大統領に接触しようとしている。それは面白いシナリオの変化だ」と指摘。首脳会談での日本の課題は、こうした変化する外交において重要な役割を確立することができるかどうかだとの認識を示している。

一方で、経済面では中国はすでに半導体赤字解消を実施を進めている。同時に公害対策で日本主導の世界銀行から融資を受けている。日中貿易において、中間財では韓国抜きで実施が可能な位置まで来ている。韓国は北朝鮮との統一後の日本からの投資を求めているだけでなく、自国通貨危機に備えて日本に歩み寄っている。それぞれの思惑は、結果として日本との友好の加速にある。日本はリーダーシップを発揮し、中国と上手に経済発展を有効化したいところだ。

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[ 2018年05月13日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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