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中国市場進出から11年目のロッテマート、本格的に中国市場から撤退

2018年5月12日、澎湃新聞は、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の大型スーパーのロッテマートが中国市場から本格的に撤退すると伝えた。

ロッテマートなどロッテグループの小売部門を総括するロッテショッピングは11日に開いた取締役会で、中国華東地区にある50店以上のロッテマートを中国利群グループに売却することを決定したという。記事は「ロッテマートの中国市場進出から11年で、基本的に中国市場から撤退することになる」と伝えた。

記事によると、ロッテマートは先月、北京物美(ウーマート)に北京市内の21店舗を2485億ウォン(約248億円)で売却すると発表していた。北京と上海地区の店舗売却後は、華中と東北地区の14店舗が残るだけとなる。ロッテマートは、これらの店舗についても上半期で売却作業を終わらせる計画で、現在、現地の小売業者と交渉を続けているという。

韓国メディアの報道によると、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題以来、ロッテマートは中国国内の99店舗のうち、87店舗が営業停止となり、残った店舗の売上高も8割以上減少していた。そのため昨年9月からロッテマートの売却を進めていたという。


聯合ニュースは、「THAADの影響によるロッテマートの損失は1兆2000億ウォン(約1200億円)に上る見込みだ」と伝えており、「ロッテマートの営業停止や瀋陽ロッテワールドの建設中止、免税店で売り上げ減少などによって、ロッテグループの損失は2兆ウォン(約2000億円)を超える見込みだ」と伝えた。

記事は、「ロッテマートが08年5月に北京のオランダ系大型スーパー万客隆(マクロ)を買収する形で中国市場へ進出した」と紹介。「09年末には100店舗にまで増加し、18年までに全国で300店舗を展開する計画だった」という。 ところが、12年ごろから勢いに陰りが見え始め、新規開店の店舗数は12年が11店舗、13年が5店舗、14年にはわずか1店舗となっていた。同時に閉店する店舗は増加し続け、12年は1店舗、14年は6店舗、15年7月には山東省内の4店舗をほぼ同時に閉店すると発表し、山東省から撤退していた。
http://www.recordchina.co.jp/

中国経済の成長速度が鈍化するにつれ、中国に進出する企業や中国で事業を展開している企業の経済活動に変化が生じつつあるようだ。韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は、韓国企業にとって最優先の投資先だった中国において、「事業を縮小したり、撤退したりする韓国企業が相次いでいる」と2016年1月に報じている。1990年代に中国市場に進出し、中国企業に買収されたのちに市場シェアを一時25%まで高めたことで、中国進出における成功事例として考えられていた韓国の大手機械メーカーが、2013年に中国江蘇省蘇州市の工場での生産を中断したと伝え、さらに15年には山東省烟台市の生産ラインを閉鎖した。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と韓国輸出入銀行によれば中国で韓国企業が最も多く進出した地域である山東省では、毎年撤退する韓国法人が新しくできる法人の約3倍に達すると把握された。韓国企業が山東省に年間に新たに設立する法人は150程度である一方、売却したり清算したりする法人は500程度になるという。中国に新規で現地法人を設立した韓国企業は2011年827社、2012年722社、2013年816社で2014年には701社に減っている。

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[ 2018年05月14日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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