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「サムスン叩き」なる主張の真実は?

“サムスン叩き”の主張の裏面には、このような捜査・調査が全部不当だという認識が敷かれている。 この主張が正しいとすれば、可能性は二つだ。 不法の疑いがないのにあるかのように操作したり、ささいな問題なのにあたかも大変な事案であるかのように膨らませているということだ。

果たしてそうだろうか? サムスン事件の一部はすでに裁判所の有罪判決を受けた。パク・クネ、チェ・スンシル賄賂事件が代表的なものだ。 二審裁判所が執行猶予を宣告したからといって賄賂罪が消えたわけではない。 また、労組破壊文書事件は6千件を越える膨大な証拠資料が確保された。

さらに、サムスン事件の相当数は新しいイシューではない。 すでにかなり以前から提起されていた“古い事案”だ。 サムスンはこの80年間、無労組経営を固守して多くの不当労働行為の容疑を受けた。 不法政治資金や餅代提供疑惑が提起されたのも一度や二度ではない。 にも拘らずサムスンがこれまで積弊を解決しないままねばってこれたのは、過去の政権の“目こぼし”のためだ。 一例として、2005年の安全企画部Xファイル事件ではイ・ハクス元サムスン副会長とホン・ソッキョン前中央日報会長が不法賄賂提供を共謀する内容が明るみに出た。 だが、検察は全て無嫌疑処理にした。


“サムスンお目こぼし”と関連して見落とせないのがサムスンのロビーだ。 サムスンの コントロールタワーのナンバーツーと呼ばれたチャン・チュンギ前社長が大統領府・政府・検察・裁判所・報道機関とやりとりした数多くのメッセージが公開された。 いわゆる「チャン・チュンギ メッセージ」は大韓民国でサムスンのロビーから自由なところはないということを見せてくれる。 サムスンが強大な資金力、人脈、情報力を利用して大韓民国をほしいままにするという「サムスン共和国」疑惑は決して誇張ではなかったのだ。

最近サムスン電子はサムスン電子サービスの協力業者所属のサービス技師を直接雇用し合法的労組活動を保障すると明らかにした。 国民の関心は80年間続いたサムスンの無労組経営の廃棄の如何に集まっている。 サムスン電子に立場を聞いた。 サムスン電子の広報室は「サムスン系列会社にすでにいくつか(民主)労組があるではないか」と言って、無労組経営を始めから否認する態度を見せた。 検察の捜査と社会的非難を一時的になだめるために姑息な手を使ったという考えを打ち消すことができなかった。
http://japan.hani.co.kr/

朴槿恵政権下での問題以降、サムスンとて厄介なネタはつぶすに限る。と同時に投資家も動き出す。投資家から見放されれば企業はなりたたない。言い換えると、理由は何であれ、企業が低迷期になるほどに投資家の動きは厳しくなる。成長戦略が実施できずにいれば、やがて投資家は離れてゆき、企業は倒産の道を歩むことになる。

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[ 2018年05月15日 08:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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