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北朝鮮版マーシャル・プラン、費用は誰が出すのか

米国のポンペオ国務長官は13日、米フォックスニュースとのインタビューで「北朝鮮が核を完全に廃棄すれば、米国の民間企業による投資を認めるかもしれない」という趣旨の発言を行った。米ホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官も「われわれはできるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」と述べた。ポンペオ長官はインフラ、エネルギー(電力)、農業の三つの分野に具体的に言及した。北朝鮮にとって今最も必要なのがこの三つというのがその理由だ。この発言を受け、米国が第2次大戦後に欧州の経済復興を後押しするため実施した「マーシャル・プラン」のような北朝鮮向けの大規模経済支援が可能になるとの解釈も出始めている。北朝鮮が本当に核を完全廃棄し、経済に目を向けるようになれば、韓国はもちろん国際社会全体がこれを支援すべきだろう。

問題はそれに必要となる天文学的な費用だ。例えば韓国政府は2014年、北朝鮮の鉄道開発だけで773億ドル(現在のレートで約8兆5000億円、以下同じ)が必要との試算結果を公表している。高速鉄道を建設するとなればその費用は当然さらに膨れ上がる。道路の改修や補修に必要な費用も莫大(ばくだい)だ。韓国政府は05年に北朝鮮に200万キロワットの送電を提案したが、それを実現するのに必要な費用は3兆2000億ウォン(約3300億円)だった。軽水炉方式の発電所建設も1基当たり3兆5000億ウォン(約3600億円)の費用がかかる。北朝鮮の電力網は非常に老朽化しており、漏電率は70%に達するという。そのため北朝鮮全域の電力網改修に必要な費用となれば今の想像をはるかに超えてくるだろう。


ポンペオ長官が言及した中でわれわれが注目すべきは「米国国民の税金は使わない」という点だ。ボルトン補佐官も「米国政府による経済援助はないだろう」と明言した。トランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を建設する」と何度も言及しているが、その費用も「メキシコ政府に出させる」と言うような人物だ。また在韓米軍でさえ費用という観点からのみ判断しようとしている。トランプ政権のこのような考え方を見ると「北朝鮮版マーシャル・プラン」に米国政府はおそらく一切金を出さないだろう。

ポンペオ長官が言及した米国の民間企業も、多大なリスクを考慮しどこかに保証を求めてくる可能性が高い。アジア開発銀行(ADB)のような国際金融機関がどこまで負担に応じるかも不透明だ。そうなると最終的には1994年のジュネーブ合意のように、韓国がその費用の大部分を負担するしかない状況となるだろう。当時、北朝鮮に建設された軽水炉発電所建設にかかった費用の70%は韓国が負担した。
http://www.chosunonline.com/

北朝鮮情勢に詳しい拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「27日の南北首脳会談、5月末から6月はじめにかけて予定されている米朝首脳会談に向け、韓国、アメリカ、国際社会の期待に一部応えようとする姿勢を示し、外交交渉の波に乗ろうとしている。外交にチャンネルを切り変えたという意味では大転換だが、あくまでも核兵器を持ち続けた上での切り替えだという風に見なければならないし、核を廃棄することはないだろう」との見方を示している。

それにしても、統一が金儲けにつながると考える。さらに知識人は統一の際は日本から金が引き出せると考える。彼らの統一シンポジウムは、シミュレーションをして弊害を考えてみるとか、そういう細かい作業ではなくて、「金が必要だったら日本から何兆円」と、そういうことを話し合う場になっている。何とも無責任でお気楽な話である。

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[ 2018年05月16日 08:46 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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