韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  アップルとサムスンの訴訟再び。両社のデザイン哲学や「いくら払うか」に焦点

アップルとサムスンの訴訟再び。両社のデザイン哲学や「いくら払うか」に焦点

一度は決着を見たはずのアップルとサムスンの特許侵害訴訟がカリフォルニア州サンノゼの地方裁判所に差し戻され、再審理が始まりました。2011年に訴訟が提起されて以来、実に8年目の争いとなります。

すでに「サムスンがアップルの特許を侵害している」という事実そのものは決着済みではあるものの、その後サムスンが支払う賠償額をめぐって訴訟は続いており、今回の審理も「いくら払うのが妥当か」に焦点が絞られています。

両社の訴訟合戦は、2011年にアップルがサムスンのGalaxyシリーズにつき提訴したことが始まり。2012年8月にはサムスンに約10億5千万ドルの支払いを命じる判決が下されたのち、2015年12月にサムスンは5億4800万ドルを支払うことで合意に達しました。

しかし、サムスンはそのうち3億9900万ドルについては不当の訴えを提起。2016年12月に米最高裁判所は以前の判決が不公平であったと判断して地裁に差し戻しを命じ、さらに2017年10月に地裁はアップルとサムスンに対して、再審の日程を提案するよう求めていました。


議論の焦点となっているのは3件のデザイン特許と、2件の実用特許。前者はiPhoneの丸みを帯びた角など外見に関わるもので、後者はページの最下部までスクロールしたときの跳ね返る演出(ラバーバンド効果)や「タッチしてズーム」する機能を指しています。
http://news.livedoor.com/

昨年10月に米CNETが入手した命令書の中で、Koh氏は「当時の裁判における陪審説示は法律を正しく反映しておらず、その説示のために、対象の製造物品をスマートフォン全体ではなくその一部とするかどうかの検討が陪審員の間で行われなかったことで、サムスンに不利益が生じたと最高裁は判断した」と述べている。 サムスンは2012年の最初の判決で、10億ドル以上の賠償金をAppleに支払うよう命じられたが、その後4億ドルほどに減額されていた。

サムスン電子とアップルの法廷争いは2011年にさかのぼる。アップルは当時サムスン電子がiPhoneのデザイン特許を侵害したとして訴訟を起こし、1審裁判所はサムスン電子に9億3000万ドルを賠償するよう判決した。サムスンはこれに従わずに控訴し、2審では賠償額が5億4800万ドルに減った。だがこのうちデザイン関連賠償額3億9900万ドルが過度だとしてサムスン電子は再び最高裁に上告を決めた。一部デザインで特許侵害が発生したが、製造品(スマートフォン)全体の価値が侵害を受けたと判断して賠償額が算定されたことを問題にした。

米国特許法第289条によると、特許権者の許諾を受けずに類似したデザインで製造された物を販売した者は利益全体の相当額を権利者に賠償する責任があると定めている。ここで核心は利益全体を賠償させる「製造品」の範囲だ。これまで製造品は完成品の意味と受け止められてきた。だが、サムスン電子はデザイン特許だけ侵害したので完成品ではなく部品に限定すべきと主張した。 米国メディアは新たな裁判のニュースを伝えながらサムスンにまた別の機会が開かれたと報道した。経済専門誌のフォーチュンは、「サムスンは喜び、アップルはそうではない」と評価した。IT専門メディアのテクニカは「サムスンとアップルのこの6年半の時間が『リセット』された。サムスンは新たな機会を得ることになった」と報道している。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年05月17日 10:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp