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韓国の危機説が危機を防ぐ

選挙の季節に経済危機説について話すことには用心深くなる。最近のように、第1野党が政府・与党の経済実情をおおっぴらに攻撃ポイントと捉えている時にはなおさらだ。うまく聞いてもらえれば何より、「野党の選挙運動でもしてやっているのか」という皮肉さえ聞かなければいい。それでも危機説を唱えざるをえない。危機説は身体の異常信号を知らせる健康検診と同じだ。無視して隠して病気を重くすれば百薬が無効にもなりかねない。危機説こそ危機を防ぐ最上の盾といえる。

家計負債が良い例だ。家計負債危機説が初めて登場したのは2002年ごろだ。当時の李瑾栄(イ・グンヨン)金融監督委員長は、私席で「家計負債が韓国経済の雷管になる」と心配した。「通貨危機よりも大きな衝撃が襲うかもしれないとも述べた。ちょうど家計負債が400兆ウォン(現レートで41兆円)を越えた時だった。その時から家計負債との戦いは歴代金融監督トップの初任務となった。

それから15年が過ぎた。家計負債は1500兆ウォンを越えた。国内総生産(GDP)の94.4%だ。世界経済フォーラム(WEF)が警告した危険水準臨界値(75%)はもちろん、経済協力開発機構(OECD)平均(76%)よりも20%ポイントも高い。質も悪くなった。多重債務者が大きく増えて第2金融圏の借金も雪だるま式に増えた。それでも今度こそ来ると言われた家計負債発金融危機はまだだ。金融当局や韓国銀行は依然として「管理可能な水準」と言う。なぜか。危機説が構造改革と体質改善の足がかりになったためだ。金融当局は融資規制や借金取り消しを通じて負債のコントロールに努めてきた。銀行には強力なストレステストを受けるようにさせた。満足するほどではないが、一気に危機に陥ることだけは食い止めてきたことになる。金融研究院は住居価格が30%急落しない限り、家計負債が金融システムの危険には波及しないとみている。


危機説がほぼ説で終わるのは、経済主体がこのように備えているためだ。問題は備えていない時だ。結果は言うまでもない。記憶も生々しい。20年前の通過為替危機の時、金泳三(キム・ヨンサム)政府は「ファンダメンタルズには問題ない」と危機説を否定し続け、災いを自ら招いた。今の政府ではどうか。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は北核処理に全力を注いでいる。誰が指令塔なのかも分からない経済部署は、数字で話せる成果は出せないまま「公正経済、所得主導の成長の枠組みを整えた」と自画自賛している。

就業者の増加幅が3カ月連続で10万人台に留まったことは通貨危機以降では初めてだが、このような雇用ショックを青瓦台は「一時的な現象」という一言で片付ける。輸出が後退し、製造業の生産が減り、企業の景気見通しが悪くなるなど、主要指標が明らかに異常信号を示しているのに、企画財政部は「景気回復の流れが続いている」と言う。国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長までが「(景気が)沈滞局面の入り口に立っている」と述べて企画財政部の判断に疑問を提起したのはよほどのことだ。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、危機説は冷遇するときに本当の危機がやってくる。だからといって拒否することもできない。危機説は韓国のような小規模開放経済には生まれ持った運命と言ってもいい。米国のような大きな経済が景気の変曲点を通り過ぎるたびに、小規模開放経済は大きな衝撃を受ける。危機説を信号をみなして絶えず経済“筋肉”を育ててこそ、本当の危機に直面した時に衝撃を最小化することができる。今こそ構造改革と体質改善、緊縮の処方せんが必要な時だ。 で締めくくっている。

危機説は何でもないところから出るものでは無い。危機は危機である。韓国の場合は手遅れが多い。周辺国の助けで再建してこれたが、今回通貨危機の起きれば、仮にスワップで生き延びても、家計負債を含めた負債まで処理出来るわけではない。助ける国は無いわけで、自国の成長戦略のみが助け舟となる。それがなければ国は崩壊する事を理解するべきだ。

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[ 2018年05月17日 15:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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