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米中貿易戦争、管理モードに切り替わるか

米中両国が増え続ける米国の対中貿易赤字を減らしていくことで合意し、正面対決に突き進んでいた貿易摩擦を解消できる糸口をつかんだ。しかし、具体的な赤字減少幅と米国の経済制裁によって正常営業が難しくなった中国の通信関連企業「中興」(ZTE)に対する制裁の緩和など、他の争点は今後の課題として残された。

米ホワイトハウスは19日(現地時間)に発表した米中共同声明で、両国は「米国の対中国貿易赤字を実質的に減少させる実効的な処置を取ることで合意した。中国人たちの増える消費需要を満足させ、経済の質の高い発展を促進するため、中国は米国商品とサービスの購買量をかなりのレベルで増やす。これは、米国の成長と雇用に貢献するだろう」と明らかにした。両国は、さらに中国が「米国の農産物とエネルギー輸出を意味のあるレベルで増やす」と共に、「特許法を含めて、(米国が重視する知識財産権と関連がある)法律と規制を改正していくこと」で合意した。

また、これと関連した「具体的な内容を協議するために、米国が中国に代表団を派遣」し、「肯定的な方向で問題を解決するため、高官級接触を続けていく計画」だと明らかにした。中国代表団を率いた柳河副首相は交渉が終わった後、記者団に「今回の交渉の最大の成果は、双方が共同認識に達し、貿易戦争をせず、互いに対する関税の賦課の中断に合意したこと」だと述べた。


「強対強」の対決に突き進んでいた両国間の貿易戦争が対話モードに転じたのは4月末からだった。トランプ大統領は4月24日、スティーブン・ムニューシン財務長官などを北京に派遣し、「中国と貿易問題について話し合う」方針を明らかにした。ムニューシン長官などは当月3~4日、北京で柳河中国副首相などと第1次交渉を行った後、ワシントンにでも17~18日に第2次交渉を行った。第1次交渉で、米国政府は昨年3750億ドルにのぼる対中貿易赤字を2020年まで2000億ドルまで減らすべきと主張したが、中国は難色を示したという。

今回の合意で、最悪の状況は回避されたが、問題が解決したわけではない。今回の貿易交渉の主要議題は、米国の対中貿易赤字幅の削減▽ZTEに対する制裁緩和▽米国が猛反発している中国の先端産業に対する補助金問題(「中国製造2025」計画)などだった。しかし、米国の対中貿易赤字を減らし、これに向けて肯定的な方向で対話していくという“大きな原則”に対する合意が行われただけで、具体的な赤字減少幅とこれを実現するための方法は示されていない。また、共同声明に関連内容がないことから、ZTE問題と中国の先端産業育成政策に対する合意もなされなかったものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/

米国の対中輸入額は、対中輸出額の約4倍ある。米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、単純に中国の受ける打撃の方が4倍大きいということを意味している。中国のGDPは米国よりも小さい。打撃額のGDPで比べれば、その差は更に大きくなる。中国の対米輸出品が労働集約型製品で、米国の対中輸出品が技術集約型製品だ、という点も両者の打撃の大きさに影響する。

現在米国が中国から輸入しているのは、「安いから」という理由だ。関税がかかれば対中輸入は激減し、他国からの輸入と国内生産が増える。国内生産が増える分は、米国内の雇用を増やす。 一方で、米国の対中輸入関税が中国に与える打撃は大きなものとなる。労働集約型製品の輸出が大きく落ち込むと、中国人労働者が大量に失業する。また、中国が対米輸入関税を課したとしても、中国の輸入が減って国内生産が増えるわけではない。日本や欧州からの輸入が増える。中国としては、自国製品に関税をかけた米国に対する報復として関税を課すことで、米国に打撃を与えることはできるが、自国が利益を得るわけではない。米国の雇用は対中輸入関税で増えるのに、中国の雇用は対米輸入関税でも増えない。

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[ 2018年05月21日 08:30 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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