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韓国政府内で触発された景気論争が民間に拡散する兆しだ。韓国を代表する民間シンクタンクは一斉に「景気が鈍化局面に入っている」と声をそろえた。景気低迷までではないが、回復傾向が鈍化しているのは確実だという主張だ。経済学者の間でも景気をめぐる論争が激しくなっている。

２０日にマクロ経済を分析する現代経済研究院、韓国経済研究院、ＬＧ経済研究院の３大民間シンクタンクの現在の景気状況判断を確認した結果、３カ所のいずれも「景気が鈍化している」という診断を下した。政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）だけが唯一「まだ回復傾向は有効だ」という意見を守り韓国政府と同じ見方を示した。

現代経済研究院と韓国経済研究院は３月の製造業生産指標が良くない上に、４月の輸出が減少傾向に転じた点に注目した。景気が回復局面ならば３カ月連続で就業者数が２０万人を下回ることはないという点も強調した。特に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数の流れが２カ月以上鈍化したのは普通ではないとした。


ＬＧ経済研究院もやはり１～２月にある程度持ち堪えた投資が３月から明確に鈍化していると評価した。半導体産業の景気主導力が弱まり昨年のように輸出と投資が牽引する急速な成長を期待しにくいというのがＬＧ経済研究院の診断だ。３大民間シンクタンクはすべて「成長がますます弱まる可能性が高い」と予想する。 政府系シンクタンクであるＫＤＩだけが「国際収支が良く物価もやはり安定的で、成長率や為替相場、株価すべて悪いとは言いがたい」として回復の流れが有効だという韓国政府の立場に力を与えた。

経済専門家らは政府の景気判断が正確でこそ危機の時に先制対応できるだけに、景気が回復傾向という主張に固執するよりは耳を傾けて各界の意見を聞かなければならないと助言した。また、政策のタイミングを逃さないためには政策当局者間の相次ぐ行き違いも速やかに調整しなければならないと強調した。
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昨年１０月に中央日報は、生産や投資、消費、雇用など実物経済の流れを示す主要指標が同時に低迷しているとし、１１兆３００億ウォン（約１兆８１５５億円）規模の追加補正予算が計画通りに執行されているが、企業と消費者の体感景気は改善されていないと報じている。政治・安保・経済的な不確実性が拡大することで経済心理も冷え込んでいる。このままでは韓国だけが「停滞」に陥る可能性があるという指摘まで出ているとしていた。

８月の産業活動動向を見ると、消費と投資がいずれも後退した。一時的な現象ではなく、悪化している景気の流れを反映したという分析が多い。小売り販売は家電製品など耐久材を中心に前月より減り、設備投資も２カ月連続で減少した。全産業の生産も半導体（１２．４％）を除けばマイナスだ。製造業平均稼動率も１．１％ポイント下落した。

企業の体感景気も悪化の一途をたどっている韓国銀行の９月企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）は８１で、基準である１００に大きく及ばなかった。景気が悪いと感じている企業がさらに多いということだ。韓国経済研究院の１０月ＢＳＩ展望値も類似した流れを見せている。企業の不安は雇用市場に影響を及ぼしている。８月の就業者増加（２１万２０００人）が４年６カ月ぶりに最低に落ちた。

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