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好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。４月の輸出額は１年半ぶりに前年割れ。米国と３月に大筋合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。

韓国の中央日報日本語版（電子版）は５月１日、韓国の輸出額が１８カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、４月の輸出額は前年同月比１．５％減。産業通商資源部は、昨年４月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。　しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓ＦＴＡの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。　両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束－などが盛り込まれるという。
輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、悪化したままだ。韓国政府は今春、ＴＰＰに関心を示し始めた。離脱した米国を除く１１カ国は３月上旬、米国抜きのＴＰＰ新協定に署名。これを受け、韓国は交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触し始めたという。

韓国では日中韓サミット直前の４日、韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が約３年間中断している日韓通貨スワップについて、「今後、再開のための話し合いが始まる可能性がある」と記者団に期待感を示していた。米国の利上げや米中貿易摩擦などのリスクが意識され、投資家が新興国に投じている資金を引き揚げれば、通貨ウォンの暴落や資金流出の恐れが高まるからだ。
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韓国経済新聞は社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張している。また東亜日報も社説で、「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えている。

外貨準備高の２５％程度しか流動性がないので、実質不良債権だらけとも言われる中で、日本とのスワップは不可欠と認識しているのだろう。と同時に韓国経済も家計負債の爆弾を抱え、そろそろ限界点に来たという認識だろう。

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