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韓国経済、景気後退期に入っている

韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。 主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

特に製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

建設投資の減少も問題だが、さらに大きな問題は設備投資が急減している点だ。3月の設備投資は7.8%と、6カ月ぶりに減少に転じた。設備投資減少率も2016年7月以来20カ月ぶりの最大水準だ。設備投資が減少する理由は半導体関連投資が減少しているからだ。


韓国の産業競争力も問題だが、国際原油価格と為替レートも影響を及ぼす。国際原油価格は2017年12月初めの1バレルあたり60ドルから最近は80ドルを超えた。石油輸出国機構(OPEC)とロシアの減産、北海送油管漏出やリビア送油管爆発による一時的な供給不足、イランの地政学的リスク、世界景気の回復による需要増加で原油価格が上昇している。国際原油価格が100ドル水準に上昇すれば、国内生産財物価の上昇で韓国産製品の価格競争力が落ち、輸出が鈍るおそれがある。

為替レートは2017年3月9日の1ドル=1160ウォンから現在は1080ウォン水準までウォン高ドル安が進んだ。このようなウォン高状況では対米輸出が減少するしかない。 米国の保護貿易政策などはウォン高とともに輸出総額まで減らす要因として作用している。韓国ウォンは日本円に対しても値上がりし、現在100円=約970ウォンとなっている。日本は主な輸出品目が韓国と似ているため、韓国産輸出品の価格競争力が落ちて輸出総額が減少する。
http://japanese.joins.com/

世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっている。好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。税金を使った間に合わせの処方ばかりでは、本物の雇用が生まれない。

また企業の成長戦略のめどが立たない韓国企業では、パクリ文化も技術限界点となり、日本からの技術伝授はかなり前に終了している。製造技術の弱い韓国企業では、品質低下を含めて、次第に中国に奪われることになる。半導体事業のサムスンだけで、どうにかなる問題ではない。

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[ 2018年05月22日 09:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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