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中国人力資源（マンパワー）・社会保障部が21日に発表した「2017年度マンパワー・社会保障事業発展統計公報」によると、2017年末の時点で、全国の就業者数は7億7640万人、前年末比37万人増加した。このうち都市部の雇用者数は、同1034万人増の4億2462万人。全国の就業者数を産業別割合でみると、第一次産業従事者の割合は27．0％、第二次産業は28．1％、第三次産業は44．9％だった。人民日報海外版が伝えた。

公報の統計データによると、2017年、全国の農民工（農村から都市に出稼ぎする臨時労働者）の総数は2億8652万人、前年比481万人増。このうち戸籍所在地から離れて働く農民工は1億7185万人。同年、都市部で新たに就職した人は1351万人、都市部の失業者で再就職した人は558万人だった。

所得について見ると、2017年、全国都市部の非民間機関で働く人の平均年収額は7万4318元（約126万円）、前年比6749元（10．0％）増加した。同年、全国都市部の民間企業で働く人の平均年収額は4万5761元、同2928元（6．8％）増。2017年末の時点で、農民工の平均月収は3485元、同210元（6．4％）増加した。
http://www.recordchina.co.jp/

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中国では今、高校卒業生の就業がピークを迎え、就業に関する話題が改めて社会の注目を集めている。中国人力資源・社会保障部（人社部）の発表によると、２０１７年の全国高校卒業生は795万人に上り、２０１８年は800万人を突破する見通しだ。これについて専門家は、今後の一定期間にわたり、総量圧力の大きさと構造的矛盾の突出が中国の就業をめぐる2大問題になる可能性があると指摘する。中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）で就業に関する取り組みが打ち出されたことで、就業者数の伸びに限らず、質の向上も重視され、就業吸収量の持続的な拡大が図られるとの見方を示した。

ここ数年は中国の就業状況が継続的に上向き、就業の規模も拡大している。人社部の統計によると、2012年以降の都市部新規就業者数は年平均で1300万人を超え、5年間の累計では6524万人に上った。2007－2011年は716万人だった。2016年末時点の就業者数は7億7600万人と、欧州の総人口を越えている。就業は上向きのトレンドが保たれ、多くの指標も過去最も良い水準となっている」。人社部政策研究司副司長の盧愛紅氏は、第1－3四半期の全国都市部新規就業者数が1097万人で、前年同期に比べ30万人増え、通年目標を達成したことを明らかにした。失業率では、第3四半期末の全国都市部失業率が3.95％と、前年同期比で0.09ポイント下がり、2008年の金融危機以降では最低となった。

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