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不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。

韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。 1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。

今回のような結果が出た理由について雇用労働部(省に相当)の関係者は「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示した。成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。
http://www.chosunonline.com/


「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人で、「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示したと記事では報じている。同時に、最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だと指摘する。

半導体産業以外では低下しているわけで、サムスン半導体だけで輸出に占める割合は今後20%まで引き上げられるという。とはいえ大半の産業がが低下しているわけで、特に為替を見れば、造船業は赤字受注となり、政府が補てんしなければ、造船業に関連する中小企業は、廃業倒産に追い込まれる。現実はもっと厳しいだろう。仕事を失った就業者の数が、この5年で最も多くなったというが、来年はそのレベルを超えるだろう。

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[ 2018年05月24日 08:47 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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