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韓国内需トップ企業の業績不振、不況の前兆か

韓国家具業界最大手のハンセムは、今年1-3月期の売上高が前年同期比4.9%減の4880億ウォン(約502億円)に落ち込んだ。過去6期連続で2桁台の増収を続けてきたハンセムの業績に赤信号がともった格好だ。ハンセムの減収は2008年の世界的金融危機以降で初めてだ。

韓国では内需業種のトップ企業の売り上げが相次いで減少している。家具・ベッド、通信・スマートフォン・テレビ、通販などの分野で業績の停滞や悪化が目立つのだ。通信業界のトップ企業は不況時に最も遅く打撃を受けるというのが定説だ。業界トップ企業の業績悪化は不況の前兆ではないかとの危機感が財界に広がっている。

代表的な内需業種で、通信業界最大手のSKテレコムの1-3月期の売上高は2兆9885億ウォンで、10年ぶりに四半期ベースで3兆ウォンを割り込んだ。2000年代初めに登場した内需ヒット商品のスクリーンゴルフも低調だ。ゴルフゾーンは1-3月期の売上高が412億ウォンで前年同期を100億ウォン以上下回った。スクリーンゴルフの利用客が伸びず、設備の販売量が急減したためだ。浄水器差大手のコーウェイも減収、ベッド最大手のエース寝台も売り上げが停滞した。内需の指標となるテレビ、自動車の販売も前年を下回っており、不動産市場の低迷も目立つ。今月に入り、ソウルのマンション売買戸数は1日平均で前年同月を45%下回っている。
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内需不況の兆しを受け、企業の雇用、設備投資も縮小している。統計庁によると、今年2-4月は3カ月連続で就業者数の伸びが10万人前半にとどまった。3カ月連続で伸びが10万人台となるのは、世界的金融危機当時の2008年8月から10年2月以降初めてだ。消費低迷が生産と投資の停滞につながる悪循環も懸念されている。
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国民の海外消費増加率が国内消費の増加率を大きく上回っている。購買力の海外流出を防ぐための対策が必要だ。海外直接購入は、毎年50%ほど急成長している。実際に海外の消費が大きく増えている。韓国銀行の調査結果、昨年第4四半期の韓国国民の海外消費支出額は8兆4000億ウォンに達した。前年度と比較し、比べて19%近く増加した。一方、国内の消費支出額は196兆億ウォンで2.4%増にとどまった。海外の消費が全体の消費に占める割合は小さいが、その迅速な増加は、国内景気回復の障害として作用している。

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[ 2018年05月24日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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