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W杯でも売れないテレビ、韓国内需不況のシグナルか

22日午後、ソウル市竜山区にある竜山アイパークモール5階のハンセム・デザインパークを訪れた。面積2800平方メートル規模で、今年2月にオープンし、一般家具から浴室用品、台所用品まで取りそろえる家具の大型店舗だ。釈迦誕生日の祝日で買い物客150人ほどが来店していたが、半数は生活用品コーナーでごみ箱、洗濯物の乾燥台、室内シューズといった安い商品ばかりを品定めしていた。ハンセムの主力である家具コーナーは閑散としていた。輸入ソファー売り場を老夫婦が訪れると、1時間以上来客がなかった店員が近づき、「560万ウォン(約57万6000円)の商品を360万ウォンで購入できます」と告げたが、老夫婦は「もっと安い物を探す」と立ち去った。

韓国国内の小売店は不況の兆しにあふれている。来店客の減少は勿論、来店しても商品を購入する人は少ない。ハンセムの売り場担当者は「昨年は値引き幅が大きければ、高価な家具やソファーも売れたものだが、今年は衝動買いする顧客はあまりいない。平日は店内ががらんとしていることが多い」と話した。同日午後、ソウル市中区の大型家電店を訪れた。面積1150平方メートルの売り場の一角にあるテレビコーナーには30インチから100インチまでテレビ数十台が陳列されていたが、来店客は1人だけだった。この店舗では今年に入り、テレビが月に150-200台売れているが、販売台数は前年を約10%下回っている。

テレビ売り場の従業員は「平昌冬季五輪、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会など大型のスポーツイベントがあるにもかかわらず、販売台数が減少していて心配だ」と語った。韓国のテレビ市場では、五輪とワールドカップが開催される年にテレビ販売が急増するのが通例だったが、それが通用しないのではないかとの懸念が聞かれる。今年1-5月にサムスン電子、LG電子のテレビ販売量はいずれも前年を下回った。

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自動車の国内販売も同様だ。1-3月の販売台数は前年同期比4.3%減の35万9000台(輸入車除く)だった。小型車の販売台数が37%増えた半面、中型車は16.7%減、中大型車は21.2%減と大幅な落ち込みだった。典型的な不況パターンだ。新製品が発売されるたびに活況だったスマートフォン販売店も客足が伸び悩んでいる。内需企業が感じる体感景気も最悪だ。韓国銀行によると、内需企業による景況感指数(BSI)は3月に69まで低下した。これは輸出企業(82)をはるかに下回る数値だ。 体感景気の悪化は雇用と設備投資の悪化に悪影響を与えている。前月比で3月の産業生産は1.2%減少、設備投資は7.8%減少した。内需企業の間では「一部の超優良輸出企業の業績が内需企業の苦痛を全て埋もれさせてしまっている」と指摘する声が聞かれる。
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日本でも、サッカーワールドカップ開幕を控え、テレビ商戦は盛り上がりに欠けている。大画面テレビが苦戦する中で、売れているのは個人で楽しむ「ウエアラブルスピーカー」。大型イベントに左右されがちなAV(音響・映像)家電で、ヒットの方程式が変わり始めている。6月14日に始まるサッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会。開幕を控えた今は絶好の書き入れ時のはずだが、そうではないようだ。 また消費者がテレビを買い替えるまでの期間は7年前後だ。W杯人気の限界と言う側面もある。韓国も同様だろう。高齢化社会に単身者が増加する中で、企業の予想とは裏腹となっている。

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[ 2018年05月24日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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