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米、輸入車に25%関税検討か…米紙報道 「安保上の脅威への対抗」理由

米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は23日、トランプ米政権が米国への輸入車に25%の関税を課すことを検討していると報じた。安全保障上の脅威を理由に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づく措置を視野に入れている。

実施されれば、米国に多くの自動車を輸出する日本やドイツなどのメーカーに大きな影響を与えかねない。ただ、同紙は「計画は初期段階にあり、主要貿易相手や輸入車ディーラーの反発が予想される」としており、実際に実行されるかは流動的な面もある。

米政権は3月、232条に基づき鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す輸入制限を発動した。 同紙は、トランプ大統領がホワイトハウスで11日に開いた欧米自動車大手幹部らとの会合で、欧州メーカーに米国生産を増やすように注文を付けた上で、輸入車に対する20%の関税を提案したと伝えていた。

米国は日本やドイツ、メキシコ、韓国などとの自動車貿易で大きな赤字を抱えている。このため米政権は対中国の貿易赤字と並んで、自動車分野の赤字削減を重点分野に位置づけている。
http://www.sankei.com/


複数の米メディアは23日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の関税引き上げを検討していると報じた。鉄鋼の輸入制限で持ち出した通商拡大法232条に基づく調査を実施したうえで、現在2.5%を課す乗用車の関税を最大25%に上げる案を視野に入れているという。実行すれば自動車輸出で成長してきた日本に大きな打撃だ。通商拡大法232条は輸入増が安全保障上の脅威になっていると認めた場合に限り、大統領は幅広い輸入制限を課す権限を持つ。国内産業が輸入で弱り、武器など国防装備品を調達できないといった事態を想定する。

米自動車調査センターによると、2017年の米国の乗用車販売のうち輸入車が占める割合は44%。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11%ずつ占めるほか、ドイツや韓国が続く。日本の自動車メーカーは輸出全体のうち4割を米国に振り向けている。関税が上がれば輸入車の競争力が下がり、日本を含む自動車メーカーはサプライチェーンの見直しを迫られることになる。

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[ 2018年05月24日 09:23 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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