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韓国の鉄鋼製品に対する「関税爆弾」で味を占めた米国のトランプ大統領が、今度は輸入自動車に25%の関税を課すことを検討すると表明した。韓国の自動車輸出は全体の33%（85万台）が米国向けとなっている。自動車輸出において大きな割合を占める対米輸出に赤信号がともった格好だ。自動車産業は一つのブランドに5000社以上の協力会社が関与しており、韓国国内で175万人分の雇用を自動車関連が占めているため、輸出減に伴う影響は膨大だ。

トランプ大統領は23日（現地時間）、声明で「自動車は米国の国力にとって非常に重要な産業」だとして「通商拡大法232条を適用し、自動車の輸入が国家の安全保障にとって脅威となっているか調査するよう商務省に指示した」と発表した。自由貿易協定（FTA）を無力化する「通商拡大法232条」を、3月の鉄鋼に続いて今度は自動車に活用しようというわけだ。韓国は鉄鋼関税を免税してもらうよう韓米FTAを改定し、鉄鋼輸出を過去3年間の平均輸出量の70%に制限するクオータ制を適用した。今回は「自動車への関税を避けたければ、米国での雇用を増やすか、対米輸出を減らせ」と圧力をかけられる可能性がある。

対米輸出85万台という数字は、最近閉鎖された韓国GM群山工場の生産可能台数（26万台）の3倍に相当する。最悪の場合、韓国国内の工場3カ所が閉鎖されるほどの衝撃となる。ソウル大学の安徳根（アン・ドックン）教授は「トランプ氏にとって鉄鋼関税は前哨戦だったということ」とした上で「各国が米国の要求を聞き入れて交渉に臨んだため、自信を持ったトランプ大統領が本ゲームを開始した」と指摘した。
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ロス米商務長官は２３日、トランプ大統領との協議を受け、自動車の輸入が米国の国家安全保障を損ねているかどうかの調査に着手したことを明らかにした。声明で、数十年にわたる海外からの自動車輸入が米国の自動車産業を衰退化させたことを示唆する証拠があると指摘した。商務省によると、調査は自動車、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、バン、軽トラックと自動車部品が対象。輸入制限にも踏み切れる通商拡大法２３２条に基づいた調査とみられる。米国は今年、国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入品に追加関税を課したが、２３２条を根拠にしていた。

一方、トランプ氏も声明で自動車と自動車部品のような基幹産業は米国の国力に決定的に重要と主張した。米政府の統計によると、米国への乗用車と軽トラックの大手輸出国は昨年、メキシコ、カナダ、日本、ドイツと韓国。自動車部品ではカナダ、メキシコ、中国、ドイツにブラジルとなっている。米国は現在、カナダやメキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の改定交渉を続けているが、トランプ氏は２３日、非常に難航しているとも認めた。一方、ロス長官やトランプ氏の発言を受け、一部の米自動車業界は反対を早くも表明。輸入車を扱う業界団体は声明で、米国の家族にとっては自動車の購入価格の上昇を意味すると述べた。

また、今回の調査開始は米国の貿易相手国と新たな摩擦の要因になる可能性もある。鉄鋼製品などへの追加関税でも欧州連合（ＥＵ）など同盟国の反発を買い、中国は報復措置を打ち出している。中国商務省の報道官は２４日、自動車輸入をめぐるトランプ政権の新たな動きを受け、国家安全保障を建前にした行動の乱用に反対すると述べた。アジアの主要自動車メーカーの株価も下落し、２４日朝の取引では日本のマツダと韓国の起亜自動車がそれぞれ約４％と最大幅の落ち込みを示した。

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