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韓国所得主導成長の素顔が表れた最悪の所得分配

「経済の新しい枠づくり1年!いま私の生活を変える変化が始まります」。文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足から1年を迎え、政府が2週間前に経済部門の成果と課題を整理した資料の題だ。政府は最低賃金引き上げで低賃金労働者の生活の質が向上したと強調した。その根拠として提示されたのが、昨年10-12月期の家計実質所得が9期ぶりに増加に転じ、低所得層中心の所得増加で所得分配指標の5分位倍率が8期ぶりに改善したという統計だった。所得主導成長の成果として包装したのだ。5分位倍率とは最上位20%の第5分位階層の平均所得を最下位20%の第1分位階層の平均所得で割った値だ。この数値が大きいほど所得分配が不平等であることを意味する。

しかし統計庁が昨日発表した今年1-3月期の家計所得資料は政府のバラ色楽観論を打ち砕くことになった。1-3月期の5分位倍率は5.95倍と、1年前(5.35倍)より悪化した。5.95倍は2003年に関連統計の作成が始まって以降最も大きい。家計の所得増加は続いたが、上位20%の家計の名目所得は1年前に比べて9.3%増加した半面、下位20%の名目所得は8%減少した。上位20%の所得増加幅も、下位20%の所得減少幅も過去最大だった。

政府は最低賃金引き上げの影響を見せる意味のある統計がまだないと主張する。しかし昨日発表された1-3月期の家計所得資料こそが国民が毎日体感している最低賃金の現場であり、政策当局者が留意すべき統計ではないだろうか。国民はアルバイト職員が減った飲食店で以前よりも長く待たされ、深夜に電気が消えた酒場やコンビニを見ながら最低賃金の衝撃波を実感する。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は最低賃金の衝撃波を「直観」で感じるが、国民は最低賃金の現場を毎日「肌」で感じている。金副首相の最低賃金速度調節論が今ごろになって出てきたのは残念だが、政策転換の良いきっかけになる可能性がある。
http://japanese.joins.com/


韓国政府は庶民生活を改善するためだとして、今年から最低賃金を大幅に引き上げたが、1-3月期の低所得層の所得は2003年の統計開始以来、最大の落ち込みを示した。そして、高所得層の所得は過去最大の伸びを記録した。庶民の懐を満たし、消費を刺激し、それを通じて経済成長をけん引するという現政権の「所得主導成長」政策が期待とは正反対の結果をもたらしたことで、その効果をめぐる論争がさらにエスカレートしそうだ。

韓国統計庁は24日、1-3月期の下位20%の世帯の所得が月128万6700ウォン(約13万円)で前年同期を8%下回ったと発表した。下位20%の世帯の所得の勤労所得は13.3%、事業所得は26%それぞれ減少した。最低賃金引き上げが経済的弱者同士の雇用の奪い合いを誘発するという事実が改めて明らかになった。 朝鮮日報は、改善の兆しが見えない雇用情勢も低所得層の所得低下に影響を与えたとみられるとした。企業の成長戦略がなくては、そもそもが無理となる。政府の税金だけで何とかできる問題ではない。企業の成長戦略環境をいかに構築するか、それが政府の役目であるから、システムがないのでは論外となる。

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[ 2018年05月25日 16:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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