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所得主導成長1年の逆説…韓国で貧富の差が拡大

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅(ムン・ジェイン)政権に残念な成績表が届いた。今年1-3月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。

統計庁によると、今年1-3月期、最も所得が少ない階層の第1分位(所得下位20%)家計の名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、前年同期比8.0%減少した。2003年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第2分位(所得下位20-40%)の月平均所得も272万2600ウォンと、前年同期比4.0%減少した。 一方、最も所得が多い階層の第5分位(所得上位20%)の月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期比9.3%増加した。過去初めて1000万ウォンを超え、1-3月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これを受け、代表的な分配指標の5分位倍率も5.95倍と、2003年以降の最高値となった。5分位倍率とは、高所得層の第5分位の平均所得を低所得層の第1分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。 これは政府の目標とは完全に逆に向かっている。文在寅政権は二極化解消のために最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を進めてきた。


昨年10-12月期の家計動向調査の発表当時はまだ効果があるように見えた。第1、第2分位ともに所得が1年前より増えたうえ、7期連続で悪化していた5分位倍率も改善したからだ。 しかしわずか3カ月後に状況は変わった。政府をさらに悩ませるのは政策の失敗と解釈される余地がある点だ。企画財政部は低所得層の所得減少の理由として高齢化による低所得高齢者の増加、卸・小売業および飲食・宿泊業などサービス業の雇用不振を挙げた。この2つの業種は最低賃金引き上げの影響を直接受けると推定される代表的な業種だ。

イ・インシル西江大経済大学院教授は「低所得層の賃金を増やして経済を活性化するというのが所得主導成長の基本骨格だが、むしろ高所得層との格差がさらに広がったというのは衝撃的」とし「所得主導成長政策は失敗したと見なければいけない」と話した。イ教授は「今からでも企業の意欲を高める政策と労働などの構造改革政策を急いで推進する必要がある」とし「世界景気の方向がいつ変わるか分からず、時間は多くない」と語った。
http://japanese.joins.com/

先進国をまねて追い越す戦略は限界を迎えていると指摘。政府による支援も大企業や製造業に偏り、企業間、家計間の格差が広がったとして、今後は「人」への投資を増やし、所得主導の経済成長を目指すとした文政権。最低賃金1万ウォンの実現や、公共部門での非正規職の正規職への転換を進める。公的賃貸住宅17万戸の供給、児童手当の月10万ウォン支給なども実施。所得を増やし個人消費を活性化させるとした。

新産業の育成では、大統領直属の「第4次産業革命委員会」を設置。若い科学者の基礎研究支援などを通じ、人工知能(AI)分野の競争力を高める。次世代の超高速無線通信「第5世代(5G)」などを構築し、第4次産業革命への対応を急ぐというが、成長戦略と早期対応政策が税金の無駄使いでは困りごとである。バラまきではなく、企業が成長しやすい環境の実現が不可欠となる。日本にも言えるのだが…。

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[ 2018年05月26日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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