韓国経済News

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足から1年後に出した自己評価集は、1年間の10大争点を提示し、それに答えるという形式だった。「大韓民国は一歩一歩前に進んでいます」というタイトルの自己評価集で、「あちこちでたたかれたが、盧武鉉はうまく防いだ」と主張している。しかし、当時の左派系メディアすら「大統領府の痛々しい自画自賛だ」と切り捨てた。「成長よりも分配に偏った、労働界に優しく企業に厳しい政権」「青年失業に対して手をこまねくばかりだ」といった指摘に、複数の統計資料を持ちだして釈明したが、世論調査や専門家から「よくやっていると言えることは何もない」と袋だたきされた。

それに比べれば、盧武鉉政権を継承したという文在寅（ムン・ジェイン）政権がこのほど発刊した発足1年目の自己評価集は堂々としている。 11年ぶりの南北首脳会談の知らせから始まる自己評価集を見ると、すぐにも南北が統一され、あらゆる人々が豊に暮らせるようになるかのようだ。「文在寅政権1年、国民に報告いたします」という題の自己評価集は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の写真が文大統領と並んで掲載され、南北首脳会談の国民向け報告会を見ているようだ。そして、外交安保・福祉・経済など35項目にわたる国民との約束をすべてきちんと守ったとして胸を張っている。

ところが、落ち着いてみてみると、文在寅政権の5大国政目標のうち、2番目に挙げられていた「共に豊かに暮らせる経済」は4番目に追いやられている。15項目ある今後の課題のうち、「革新成長」の中核である「規制緩和」はなくなっている。板門店に12時間姿を見せた金正恩委員長によって、1年間の課題がかき消されてしまった。

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しかし、落第点に近い経済成績表は隠そうにも隠しきれない。文大統領の「第1業務指示」である「雇用」は最悪だ。雇用を増やすとして税金（修正予算）11兆ウォン（約1兆1260億円）をつぎ込んだが、失業率はこの17年間で最悪になった。毎月30万人以上ずつ増えていた就業者数は10万人台に落ち込み、雇用創出能力は大幅に下がった。今年3月の青年就業者増加数は「0（ゼロ）」とインターネット上の大統領府雇用状況ページにはっきりと書かれている。それでも雇用をうたう政府は再び税金に頼って雇用を増やすとして修正予算にこだわっている。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、文在寅政権のトレードマークである「所得主導成長」は、所得増加実験の道具である「最低賃金引き上げ」によってかえって仕事を失う「雇用ショック」の主犯となり、説得力をなくしていると報じている。最低賃金を引き上げて内需を再生させ、活性化した内需が成長を刺激してまた収入を増やすという好循環構造は幻想だったとした。成長率は半導体輸出によってかろうじて3％を維持しているが雇用は増えておらず、雇用のない成長すら懸念されている。成長軌道の修正は避けられないと伝えている。

「所得主導成長」と共に文在寅政権の二大経済軸だった「革新成長」は一歩も前進がないままだ。「革新成長」に必要だとして8大中核先導事業を選定したが、革新企業の手足となるべき規制改革は手付かずだ。所得主導や革新技術と言うのは成長戦略のロードマップであるから、企業業績が伴わないと無理となる。政府は企業が成長戦略しやすい環境下を作ることが仕事である。単に税金のバラまきでは、税収はそこを尽き、家計負債は悪化し、暴走しかねない。

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