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米経済紙・フォーブスによると、米国にとって2番目の自動車輸出市場は世界最大の自動車市場である中国だ。中国がこのほど、7月1日より自動車の輸入関税を15％に引き下げると発表したことは、米国にとって好材料であることは間違いないという。参考消息網が伝えた。

中国の今回の改革は世界を対象にしており、この改革によって米国だけでなく、ドイツ、日本、その他の国も恩恵を受けることを意味する。今年第1四半期、米国の自動車輸出に占める中国の割合は15％に達し、輸出額は20億ドル（約2191億円）を突破し、カナダに次ぐ輸出先になった。 米国から中国に輸出される自動車のうち、52％と多くがサウスカロライナ州のチャールストン港またはジョージア州のブランズウィック港の両港から運送される。両港を合わせて米国の輸出全体の約26％を占める。

このことから、中国人がより高級車を好むということがわかる。たとえばBMWはサウスカロライナ州で、メルセデス・ベンツはアラバマ州で製造を行い、ブランズウィックまで直通の輸送路が走る。 中国への輸出を行う米国各州のトップはカリフォルニア州で、サウスカロライナは2位、アラバマは3位だという。 中国の今回の改革により、南部のハイエンド化が進んだメーカーとその所在地の州だけでなく、チャールストン港とブランズウィック港も恩恵を受けることになる。

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データをみると、中国向け輸出は両港にとって非常に重要なものだ。チャールストン港の総輸出額のうち自動車が4分の1を占め、さらにそのうちの25％が中国に輸出される。ブランズウィック港は輸出額の88％が自動車で、うち36％が中国向けだという。 英紙フィナンシャル・タイムズは「中国に販売される自動車の輸入関税引き下げで最大の利益を受けるのはドイツメーカーかもしれない」との見方を示した。

自動車市場調査会社・ジャトービジネスコンサルティング（上海）有限公司がまとめたデータによると、2017年には中国の輸入自動車の3分の1をドイツ車が占め、ドイツは米国を抜いた。米国車は22％、日本車は20％、英国車は9％をそれぞれ占めた。 米調査会社バーンスタイン・リサーチの香港駐在のアナリストは、「ドイツの高級車メーカーなどがこのたび発表された決定により勝ち組になることは確実だ」との見方を示した。
http://www.recordchina.co.jp/

シボレーなど米自動車大手の代表的ブランドの昨年の対中輸出は合計でも10万台に達しなかった。米自動車メーカーは25％の輸入関税への対応策として、中国国内に合弁工場を設立してきたからだ。最後まで抵抗してきたフォード・モーターの「リンカーン」やテスラも近く中国国内で生産を行う計画だ。　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の自動車アナリスト、ケビン・タイナン氏は電話インタビューで、「大きく変わることはないと思う」と発言。「各社は既に製造拠点と販売網を設けている。また、15％でも依然重い関税だ」と指摘している。ＢＩの集計データによれば、昨年、対中輸出を行った米自動車メーカーの中ではフォードが「リンカーン」を中心に約７万4000台と１位。しかしトヨタ自動車とＢＭＷの昨年の輸出実績はそれぞれフォードの約３倍に上った。

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