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自動車への米の「関税爆弾」、韓国は独・日より被害大

米国のトランプ大統領が検討している輸入自動車への25%の「関税爆弾」が現実になれば、韓国は日本やドイツより大きな打撃を受けるとの見通しが示されている。米国の主なターゲットは日本とドイツに見えるが、韓国経済に占める自動車産業の割合は他の国より大きいからだ。トランプ大統領はカナダとメキシコ製の自動車については対象から除外する可能性が高い。

米国が自動車を輸入している国のうち、韓国は157億ドルで5位だ。メキシコ(469億ドル)、カナダ(425億ドル)、日本(398億ドル)、ドイツ(202億ドル)の次となる。しかし、メキシコとカナダは関税対象から除外される可能性が高い。米CNNマネーは「北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉のため、カナダとメキシコは免税となる可能性が高い」と報じた。

メキシコとカナダの工場で生産された自動車への特恵関税(無関税)が続くと仮定すれば、日本最大の自動車メーカー、トヨタは、米国で販売する自動車の30%(72万台)が25%関税の対象となる。独フォルクスワーゲンは米国での販売台数の45%(28万台)が打撃を受ける。一方、韓国の現代・起亜自動車は米国での販売台数の47%(60万台)が輸出の障壁にぶつかる。韓国GM、ルノーサムスンの輸出分も合わせると、85万台に規模が膨らむ。

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国内総生産(GDP)に対する比率で見ると、打撃の大きさはより明白だ。ドイツ・ミュンヘンにある有力な経済研究センター「CES ifo」グループは、自動車に25%の追加関税が賦課されれば、韓国の全体GDPの0.18%に当たる23億ユーロ(約2900億円)ほどGDPが減少するとの見方を示した。絶対額で見るとドイツ(50億ユーロ)と日本(43億ユーロ)を下回るが、GDP全体に対する減少効果はドイツ(0.16%)、日本(0.1%)を上回った。 韓国産業研究院のイ・ハング研究委員は「韓国自動車は価格競争力でなんとか頑張ってきたが、これに関税爆弾を落とされればドイツ車や日本車より衝撃が大きいのは火を見るよりも明らかだ」と話した。
http://www.chosunonline.com/

自動車は、韓国の対米輸出の中で最も高い割合を占めている。自動車輸出台数全体の約3分の1が米国に向かう。自動車輸出において大きな割合を占める対米輸出に赤信号がともった格好だ。自動車産業は一つのブランドに5000社以上の協力会社が関与しており、韓国国内で175万人分の雇用を自動車関連が占めているため、輸出減に伴う影響は膨大だ。対米輸出85万台という数字は、最近閉鎖された韓国GM群山工場の生産可能台数(26万台)の3倍に相当する。最悪の場合、韓国国内の工場3カ所が閉鎖されるほどの衝撃となる。

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[ 2018年05月28日 08:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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