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中国経済の支柱は今でも不動産業

2018年5月25日、中国証券網は、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが25日、中国は1年前と同様、不動産業が中国経済の主な支柱となっており、その川下産業であるコンクリートや鉄鋼に大きな影響を与えているとの報告を発表したと伝えた。しかし、中国経済成長の動力が、不動産や建築業への投資以外へと移ってきているとも分析しているという。

マネージング・ディレクターでアジア太平洋地域担当チーフ・クレジット・オフィサーのマイケル・テイラー氏は、「2017年3月、われわれは不動産市場の潜在的影響力が中国のマクロ経済分野の4つの分野に波及していることを認識した。それは、サプライチェーン、金融業、住民、政府の財政だ。サプライチェーンがいまだに経済全体の重要な経路となっており、中国のGDPの25%から30%が不動産や建築業と関係がある」と語った。

ムーディーズの副総裁でアナリストの李秀軍氏は、「過去1年間で金融システムにおけるエクスポージャーも上昇した。これは主に、通常の銀行による住宅ローンとシャドーバンキングによる貸付が原因だ。しかし、シャドーバンキングへの引き締めによって、借主への貸付供給が制限を受ける可能性があり、これがリファイナンス・リスクとなっている」と述べている。


住民の分野では、「2017年のレバレッジ上昇速度が2013年から2016年を超えたため、住民の流動性が弱くなった。しかし、力強い収入増と依然として規模の大きな貯蓄によって、デフォルトのリスクは低くなっている」と分析した。政府の財政面では、「地方政府の収入の土地払下げ金に対する依存度がいまだに高いが、不動産と建築業の税収に対する依存度は減少した」としている。
http://www.recordchina.co.jp/

一方韓国における不動産の過熱問題は、ソウル江南のマンション再建築による需給不均衡という特定地域の問題を越え、過去3年間急増してきた家計負債と、ほぼ6年ぶりにかろうじて転機を迎えた景気問題まで絡み合っている。新政府が対応すべき課題は、表面的には不動産市場の過熱だが、内容上の実体は朴槿恵政府の負債主導成長政策と言える。前政府は2014年8月から住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の上限緩和を含め、40の不動産市場刺激措置に踏み切り、韓国銀行は5回にわたる基準金利の引き下げで政府の負債主導成長政策を支援してきた。昨今の不動産過熱問題はこのような不動産市場の活性化の政策条件によって作られた。

したがって、不動産市場の過熱問題に対する根本的な対応方向は前政府の負債主導成長政策の枠組みを脱するのが先決課題と言える。それから、家計負債と不動産政策を持続可能な枠組みに「正常化」することで、一貫した政策方向と意志を国民と市場に明らかにする必要がある。前政府の負債主導成長政策によって景気と雇用が住宅市場に過度に依存しているため、家計負債と不動産政策の急激な変化が及ぼす衝撃を考慮しないわけにはいかない。と言う意味では韓国もまた自国不動産業は家計負債で支えられているわけで、これが崩壊すれば終わりとなる。

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[ 2018年05月28日 08:33 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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