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日中関係好転で日本のハイテク企業が続々中国へ

「希望する企業に入れなかった人はいても就職できなかった仲間はいません」。今年早稲田大学商学部を卒業し修士課程に入学した韓国人留学生(27)が伝えた日本の大学の風景だ。日本で就職を心配する大学生は消えて久しい。 文部科学省の最近の発表によると今年日本の大卒就職率は98%だ。就職の意志がある大卒者100人中98人が就職したという話だ。体感失業率は事実上「0%」だ。統計庁が先月発表した韓国の青年層体感失業率(拡張失業率23.4%)とは比較にならない。

日本が青年雇用を心配しなくなったのは2012年に安倍晋三首相が経済活性化政策であるアベノミクスを本格推進してからだ。投資拡大策などに力づけられ業績が改善した企業が採用を増やした上に急速な高齢化で退職者が増加したことも青年層の新規採用が多くなった要因だ。いま日本では「就職競争」ではなく企業の間で「採用競争」が起きている。 韓国は正反対だ。急上昇する青年失業率のため頭を痛めているがお手上げの状態だ。経済協力開発機構(OECD)の統計によると韓国の青年失業率は3月基準11.6%で、日本の4.5%の2倍を超える。失業率統計に含まれていない就職活動学生と求職断念者を含めた体感失業率は20%を大きく超えて久しい。

韓国と日本の青年雇用状況で明暗が分かれた要因としては、製造業の雇用増減の有無がまず挙げられる。日本は高齢化が韓国より速く進み退職者が多いせいもあるが、基本的に製造業の雇用が維持され雇用安定の強固な支えの役割をした。


昨年の日本の製造業雇用者数は1006万人で7年ぶりに1000万人を上回った。日本経済新聞の調査によるとトヨタやパナソニックなど主要大手企業は昨年大卒採用人数を10%近く拡大した。8年連続で採用を増やしたのだ。2000年に大型マート規制を緩和してサービス業を育成したおかげでサービス業雇用も増加傾向を継続している。 これに対し韓国の製造業就業者は2015年の460万人でピークに達してから下落傾向だ。昨年456万人水準に減り、今年4月には447万人に減少した。卸小売業、宿泊・飲食業など主要サービス業種も前年同月比でマイナス成長するなど製造業の不振の衝撃を減らせずにいる。
http://japanese.joins.com/

日本と韓国の青年雇用格差が広がった後、韓国は政府レベルで青年層の日本企業就職を積極支援している。 駐日韓国大使館は「日本就職支援官民協議会」と「日本企業人事担当者招請説明会」を相次いで開き、青年の日本就職を積極的に督励している。韓国で職を得られなかった青年たちも日本に集まっている。日本国内の韓国人労働者数は2011年の3万619人から昨年は5万5926人に82.7%増えた。 一方で、韓国人の犯罪や不法滞在が増える一方だ。

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[ 2018年05月29日 09:10 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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