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第4次産業革命で存在感失いつつある韓国

第4次産業革命の新技術に挙げられている「ブロックチェーン」と「量子通信」。

韓国の情報通信技術振興センター(IITP)が産学研の専門家124人を対象にアンケート調査を実施し、韓国の技術競争力を評価した結果は惨めというほかない。ブロックチェーンの技術水準は米国の76.4%で2.4年の技術格差を示した。欧州(96%)・日本(84.8%)・中国(78.9%)など、すべての国々に遅れを取っている。光子(光粒子)を暗号伝達に利用してハッキングを防ぎ、速度・正確性を高めた量子通信の場合、73%で米国との格差が4年にも達している。中国と米国の開き(2年)よりもはるかに格差が開いている。韓国はネットワーク、電波・衛星、移動通信など他の情報通信技術(ICT)トップ10の技術水準でも、競争国のうちで最下位だった。

世界的にICT産業はハードウェアからサービス・ソフトウェアにその軸が移りつつあるところだ。Uber(ウーバー)やYouTube(ユーチューブ)がその好例だ。専門家はこのような企業が誕生することになった背景として「規制障壁が低い生態系から始まったため」(テック・アンド・ローのク・テオン弁護士)、「企業親和的な環境で競争力を確保」(韓国経済研究院のクォン・テシン院長)等を挙げた。

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だが、これは他の国の話だ。韓国ではインターネット専門銀行を育成するという声があったが、そのために必須の銀行資本と産業資本の分離(銀産分離)という足かせを外すことができなかった。ビッグデータ産業も「個人情報保護法」に封じ込められて出口を見つけられずにいる。大韓商工会議所によると、新産業分野700企業の2社に1社(47.5%)は規制によって事業に支障が出ている。

今月23日、フェイスブックを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏をはじめとする世界ICTの大物を呼んで「テック・フォー・グッド」行事を行ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領の動向は示唆する点が多い。この席でマクロン大統領は、人工知能(AI)などの第4次産業革命関連分野で、マイクロソフトやグーグルなどの投資および採用計画を獲得した。マクロン大統領が行っている労働規制緩和と革新企業創業支援などの政策が力になったというのが外信の評価だ。
http://japanese.joins.com/

一方の日本電機業界が久しぶりに好調だ。ラッセル野村大型株ベースの電機・精密セクターの連結経常利益は2016年度で4.0兆円だったが、17年度は5.2兆円と前年比およそ30%増益となり、リーマンショック前で最も良かった07年度の5.0兆円を更新し、過去最高利益が予想されている。18年度には利益水準が6.2兆円となる見通しだ。 

好調な理由の第1は、事業の選択と集中の奏功である。産業用エレクトロニクスの雄である日立製作所を見ると、プラズマテレビ、HDD、液晶ディスプレイ等の不採算事業を切り離す一方、高速鉄道、IoT(モノのインターネット)等社会インフラ、情報インフラ系のビジネスを拡充し、同時に全社的なコスト削減、利益率向上の動きを強めて来たことが奏功している。今や、米国のGEやドイツのシーメンスよりも安定したビジネス展開が出来ている。

ソニーも、韓国、中国勢との競争激化で不採算化した汎用的な液晶テレビや携帯電話事業を止め、今や、エレクトロニクス事業の売上高は年間2兆円台、構成比で30%まで縮小され、高級品中心に採算の取れる事業に変わってきた。一方、得意なゲーム関連や成長著しいイメージセンサー事業に経営資源を集中させ、事業ポートフォリオを大きく変えることに成功した。17年度は連結営業利益が7,200億円と20年ぶりに過去最高利益を更新する見通しだ。

好調な理由の第2は、第4次産業革命の追い風が電機業界を押上げ始めている。第4次産業革命とは、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ、自動運転、ドローン民生利用、精密医療等を指し、米国の得意なAIだけでなく、日本が得意な電子部品・センサー、ロボット、半導体製造装置等で電機業界にメリットを与えることになる。 今始まっている第4次産業革命は、より幅広い商品、技術が必要で、その中には日本が得意にしている領域が多く存在する。

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[ 2018年05月29日 09:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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