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労働者に不利な最低賃金法が国会通過…対立深まる労政

毎月1回以上支給される定期ボーナスと食事代・交通費・宿泊費など福利厚生費を最低賃金に新たに算入する内容の最低賃金法改正案が28日午後、国会本会議を通過した。これに対して労働界は全ての社会的対話の拒否を宣言するなど強く反発しており、労政関係が相当期間凍りつくものとみられる。

この日、国会は本会議を開いて、最低賃金法改正案を賛成160、反対24、棄権14票で可決した。これによって、来年1月からは毎年最低賃金の25%(今年基準で月39万3千ウォン(約4万円))を超過する定期ボーナスと最低賃金の7%(月11万ウォン(約1万1千円))を超えた福利厚生費まで最低賃金の算入範囲に含まれる。定期ボーナスと福利厚生費は来年から5年間、段階的に最低賃金に算入され、2024年には全体が最低賃金に入る。

最低賃金法改正案の処理を主導した与党側では、算入範囲の拡大が不可欠な処置だったという事を強調した。今年の最低賃金を大幅に上げた後、絶えず人件費負担を訴えていた財界の不満を和らげるためには、最低賃金の範囲でも広げなければならなかったという意味だ。国会環境労働委員会に属する共に民主党の議員は、今回の改正案と関連して「年俸が4000万~5000万ウォン(約408万~510万円)なのにもかかわらず、複雑な賃金体系のために基本給が157万ウォン(約16万円)未満の労働者の賃金を上げなければならない中小企業・自営業者の困難さを反映したということを知ってもらいたい」と話した。


一方、労働界は最低賃金への算入範囲の拡大を「改悪」と規定し、全面ストライキと社会的対話拒否などで対抗した。民主労総はこの日、国会前で5千人余りが参加する首都圏大会など全国14都市で同時多発全面ストライキ大会を開き、「最低賃金改悪議論を中断せよ」と反発した。韓国労総は最低賃金委員会を脱退し、今回の改正案について違憲法律審判提請の申立てをすると明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

ハンギョレ新聞は、労働界がこのように強く反発する最大の理由は、福利厚生費の最低賃金への算入のためだと報じている。賃金というよりは使用者が提供する「福祉の恩恵」に近い食費と交通費、宿泊費などの福利厚生費まで最低賃金に入れるのは不合理だと伝えている。 また今回の最低賃金の算入範囲の拡大に対し「低賃金労働者を保護するための処置」のように主張するが、宿泊費などが“最低賃金の一部”になったのは、今後の外国人労働者など、劣悪な状況に置かれた労働者に大きな被害として返ってくると指摘する。来年度の最低賃金引き上げ幅と関係なく、今回の最低賃金法の改正をきっかけに労働界と政府の不都合な関係は相当期間続くものとみられるとした。

最低賃金の上昇は、成長戦略の実施なしに語れない。まして中小企業雇用率は、9割近い国である。中小企業まで海外に進出するのではなく、内需活性化の道筋を作れないのでは、賃金上昇云々ではないだろう。家計負債と言う爆弾は、カウントダウンが始まっている…。

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[ 2018年05月29日 09:43 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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