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「市場」が望む雇用解決策求める日本…「正規職」に執着する韓国

日本が「青年雇用天国」に変貌してからわずか5~6年ほどにしかならない。2011年に東日本大震災に襲われた当時だけでも日本は2008年の金融危機の衝撃から抜け出せずにいた。1990年代のバブル経済崩壊後に景気低迷が続き働き口を求められない青年たちは「ロスジェネ世代」(失われた世代)と呼ばれた。「就職超氷河期」という言葉が広く知られ、「就職浪人」という新造語が登場したほどだ。 こうした日本が「大卒者98%就職」という成績表を受け取った背景は何か。専門家らは景気回復のほかに市場親和的な労働政策を主要因に挙げる。

安倍晋三首相は2012年の執権後、持続的に労働市場改革を推進した。注視する点は「正規職か、非正規職か」のような二分法に陥らず市場需要に合う解決策を求めようとした点だ。 正規職と非正規職の中間程度の「限定正社員制」を活性化したのが代表的だ。限定正社員制は2005年に導入されてしばらくは注目されなかったが、安倍政権になって再脚光を浴びている。企業としては彼らに払う年俸が正規職より少なく費用削減効果が大きいというのが魅力だった。 日本生命は2016年に事務職とコールセンターの人材のうち1000人ほどを限定正社員として採用した。


ダスキンなど外食企業も限定正社員採用規模を増やした。昨年はパナソニックが日本国内にある12カ所の家電工場で2年半にわたり期間制で勤めた後に無期雇用職(定年60歳まで勤務可能)に転換する限定正社員採用を始めた。パナソニックは2019年3月末まで限定正社員600人ほどを採用する計画だ。

限定正社員制度は、求職者には転勤や超過勤務がないというのが長所だった。「自分の時間」の管理を好む若い層が限定正社員制に関心を見せた。三井住友銀行エコノミストの西岡純子氏は「日本のパートタイム労働者のうち、『正規職の仕事を得られなくて』パートタイムで働く割合より、『自分が楽な時間にできるので』パートタイムで働く割合が3倍ほど高い」と話す。
http://japanese.joins.com/

テレワークとは、時間や場所に捉われない自由な働き方をいう。tele(テレ)は「離れた場所」を示しており、「テレワーク」はいわゆる「在宅勤務」と同様の意味。情報通信技術(ICT)を活用し、遠隔地で働くこの働き方は、様々な社会的問題を解決するとして政府も推進している。 2020年東京オリンピック開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集し、促進するというものだ。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済界と連携し行っている働き方改革の国民運動のひとつ。2017年は、約1000社が参加を表明している。

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[ 2018年05月29日 15:45 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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