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文在寅政権は家計所得よりも主力産業の危機を直視せよ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、緊急に招集した「家計所得動向点検会議」で、2003年以降で最悪を記録した所得分配悪化の深刻さを認めた。「所得主導成長」政策を掲げていても、むしろ弱者層の雇用、貧困層の所得が減少したためだ。それでも政策基調は変えないとした。それは予想通りだ。出席者は最下位層の所得増加に向け、「特別な努力」を傾けることにしたという。近くまたぞろ国民の税金をつぎ込む政策が打ち出されるはずだ。

現在求められるのは問題の根源を見ることだ。下位層の家計所得も問題だが、こうなった根本原因は別にある。現在青年の雇用機会が減少し、低所得層の暮らしが苦しくなるのは、分配がうまくいっていないからだけではない。それよりも産業競争力が低下し、経済が活力を失い、企業が雇用を創出できるにいるからだ。その上、政府の政策は企業を締め上げてばかりであることは大問題だ。韓国経済が直面する問題の本質は「家計所得」ではなく、「主力産業の危機」だ。

政府は所得主導成長を目指す理由として、中小企業や低所得層に成長の果実が波及するトリクルダウン効果が消えた点を挙げる。トリクルダウン効果は消えておらず、消えることもない。自動車工場が閉鎖された群山市では、1年間で地域の総生産の15%が蒸発したという。造船業不況に襲われた巨済市や昌原市など南海岸造船ベルトでは、下請け業界が連鎖倒産し、景気が凍り付いた。一方、サムスン電子の一次下請け会社は昨年の営業利益が約64%伸び、雇用も10%以上増えた。それでもトリクルダウン効果はないというつもりか。


大企業、中小企業を問わず、競争力がある優良企業のみが良質の雇用を生み出すという事実に今も昔も変わりはない。各国の政府が企業誘致に全力を挙げるのもそのためだ。トリクルダウン効果がなければ、トランプ大統領が貿易紛争を起こしてまで外国企業を誘致しようとはしないはずだ。日本が完全雇用を達成したのも、製造業の大企業の経営が好転し、雇用を創出し、富をつくり出したからだ。世界のどこにもトリクルダウン効果を否定し、反大企業政策を取る政府は存在しない。
http://www.chosunonline.com/

日本が完全雇用を達成したのも、製造業の大企業の経営が好転し、雇用を創出し、富をつくり出したからだというが、韓国の様に為替依存ではない。日本企業の場合はアベノミクスと名が付き、企業の成長戦略を後押しした結果である。成長戦略とは言え、まだまだ実施できていない企業のほうが遥かに多い。韓国記事ではご都合文言で語られているが、企業の好転の裏にある成長戦略には、社員の質の向上や企業買収によるアイデア創出などのロードマップを実施しているわけで、重い社長の腰をあげて、内部留保金をため込むのではなく、チャンスと見て投資するべく、政府は環境作りに必死である。まだまだ不足が多いのだが…。韓国との違いは、教育訓練だけ見ても、ルール無視では民度が低い。

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[ 2018年05月30日 16:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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