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米国の自動車関税予告、韓国は「通商死守」の覚悟があるのか

李洛淵(イ・ナギョン)首相が内閣改造の話に触れ、官界がざわついている。すでに噂が立っている。実績を出せず交代が確実視されるという長官のリストが流れ出ている。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長はリストに入っていないが、それでも成績が良いとはいえない。通商は戦争だ。金鉉宗本部長が今後もこの程度の実力しか見せられなければ、政権にも大きな負担となる恐れがある。なぜか。

通商問題が韓国経済の死活がかかるほど深刻になったというのが最初だ。トランプ大統領の保護貿易と中国の習近平主席の報復貿易に最も大きな被害を受けたのが韓国だ。韓国の通商はこれに対応できなかった。韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の報復には世界貿易機関(WTO)提訴もできず、米国がWTO規定に反して進めた鉄鋼クオータを最初に受け入れた。「叩くほど叩かれる韓国」という悪い先例だけを残したのだ。今後がさらに問題だ。両首脳の任期はまだ長い。トランプ大統領は長ければ6年、習近平主席はそれよりも長く権力の座を守る可能性が高い。2人は任期中ずっと「叩きやすい」韓国を叩き続けるだろう。まともに対処できなければ輸出で生きる韓国経済が壊滅的な打撃を受けることになる。

目の前の問題は自動車だ。先週トランプ大統領はロス商務長官に対し、輸入自動車・部品への通商拡大法232条適用を検討するよう指示した。米国政府は最大25%の関税適用を検討している。これが現実になれば韓国経済には災難だ。昨年の対米貿易黒字は180億ドルだった。このうち自動車と自動車部品の黒字が181億ドル。自動車がふさがれば対米貿易はすぐに赤字になるということだ。韓米自由貿易協定(FTA)を維持する理由がないほどだ。

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2つ目、金鉉宗本部長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の期待に応えられなかった。大統領は韓米FTA改正および鉄鋼交渉当時、「安保と通商は別々に」として決然たる対処を注文した。北朝鮮を口実に韓国は叩かれないという意志を明らかにしたのだ。しかし金鉉宗本部長は何も得られず与えるだけだった。鉄鋼交渉でクオータ制を受けたのは最悪の手だった。米国と1対1で戦って勝つ可能性はほとんどない。欧州連合・日本などと連係して対応すべきだった。トランプ大統領の戦略は各個撃破だ。クオータ制を受け入れたのは、そのようなトランプ大統領の戦略に巻き込まれたのと同じだ。自動車こそ多者間の枠で米国を相手にしなければいけない。そのためにはリングと選手をすべて変える必要がある。各個撃破された敗将という世間の指摘を金鉉宗本部長は胸に刻むべきだろう。

3つ目、金鉉宗本部長は言葉が行動よりも先だった。「堂々と交渉する」と話していたが、「米国が本気でFTA破棄を話す」と言ってすぐに退いた。徐熙(ソヒ)とチャーチルの交渉に自分をなぞらえて自画自賛、与えるものをすべて与えて「見栄えが良いものだけを与えた」という事実糊塗、為替交渉は企画財政部の所管という責任転嫁まで通商交渉の指令塔として資質まで疑われる。
http://japanese.joins.com/

トランプ米政権が自動車や自動車部品に最大25%の関税を課す輸入制限を検討している。理由は、自動車の輸入急増が米国の安全保障上の脅威になっている可能性があるからだという。首をかしげ、あきれ、ナンセンスと断ぜざるを得ない。米国が現在2・5%の自動車関税を25%に引き上げれば、対米自動車輸出が多い日本や欧州への影響は計り知れない。世界経済にも大きな混乱を引き起こしてしまう。

2017年の米国の自動車販売台数は約1723万台で、うち44%を輸入車が占める。日本、カナダ、メキシコからの輸入がそれぞれ11%を占め、それにドイツ、韓国各4%と続く。 日本は米国に約174万台を輸出し、輸出総額は約4兆5千億円、部品の輸出額も約9600億円に達する。関税が上がれば、米国市場での競争力は低下し、各自動車メーカーは供給網の見直しも迫られる。九州でも完成車メーカーの日産自動車九州、日産車体九州、トヨタ自動車九州などが対米輸出を行っており、発動は大きな打撃になる。

安倍晋三首相は30日の国民民主党の玉木雄一郎共同代表との党首討論で、米国が自動車の輸入関税を引き上げる検討を始めたことについて「極めて理解しがたい、受け入れることはもちろんできない」と述べた。そのうえで「米国と様々な連携をしながら問題の打ち合わせをしている」と強調した。

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[ 2018年05月31日 16:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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