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これから高齢者の半数は預貯金ゼロになる

これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。

少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2017年3月に20~50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ(退職後の資産形成に関するアンケート)、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6%と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2%が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」(55.6%)、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」(46.0%)がある。

実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な受給額が減少することになる。これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みであり、少子高齢化が進展するなかで、現役世代からの限られた年金保険料の原資を、高齢者に対して抑制して給付するものである。


2050年時点での受給額は2014年時点での受給額に比べて約2割、金額にして年間約40万円が実質的に減少する可能性がある。マクロ経済スライドは、公的年金財政を安定化させる、すなわち公的年金の収支尻を合わせるためには実に良くできた制度だが、それが国民の高齢期所得の安定化にそのままつながるわけではない。

高齢期所得減少は、公的年金の給付抑制だけが理由ではない。日本企業は以前には福利厚生の一環として従業員に対して企業年金を用意してきたが、2001年の適格退職年金の廃止や景気の低迷による経営環境の悪化等により企業年金制度の廃止が進んでいる。さらに、人生100年時代と言われるように長寿化が進むことで、高齢期の「支出」がより長く続くことになり、そのための資金確保がさらに必要になる。
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民間企業の会社員の場合、公的年金は、国民年金(基礎年金)と厚生年金保険の2つに大きく分けられる。国民年金は、20~60歳のすべての人が加入を義務付けられ、40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給される。一方、厚生年金保険は国民年金に上乗せする構造になっており、保険料は収入の18.3%(2017年9月以降)で、これを会社と折半で負担する。国民年金の受給額は単純で、「満額支給分(年度によって増減)×加入月数÷480」で計算できる。つまり、加入月数によって規定の額が変動するわけだ。そして厚生年金保険は、加入期間に加え、加入期間中の平均給料によって受給額が決まる仕組みになっている。計算式は「平均給料×一定乗率×加入期間」となり、高給取りほど支給額は増える。

これから社会に出て働く若者が将来もらえる年金の目安は、15万円程度というわけだ。もちろん、これは現在の予測額。社会の状況によって今後変わる可能性はある。現役引退後の生活を考えると、今のうちから、貯蓄しておくべきなのは間違いない。そのためには、2017年からほぼ全ての成人が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入のほか、少額投資非課税制度(NISA)を利用した投資も選択肢のひとつと言える。

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[ 2018年06月01日 09:27 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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