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「移民大国」日本、外国人の「医療タダ乗り」に“救急策”を

「経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。(中略)日本が事実上の『移民大国』であることが浮き彫りになった」という記事だ。 一方、今週月曜発売の『週刊現代』には「帰国した中国人にも日本の医療費がタカられている!」という衝撃的な記事が載った。

外国人を受け入れた現場の苦労を伝え、日本語教育など共生策の必要性を説く、ヒューマニズムにあふれた西日本新聞と、一部外国人による日本の医療制度悪用を追及する週刊現代。一見、対照的な2社の記事は、実は同じ警鐘を鳴らしている。 外国人労働者を受け入れるわが国の「構え」は脆弱(ぜいじゃく)だ。にもかかわらず、ごまかしながらズルズルと受け入れを拡大すれば、いずれ大問題につながるのではないか。「共生」と「多様化」をうたい、移民受け入れに積極的だったヨーロッパ諸国で近年、移民と国民との軋轢(あつれき)が大きくなり、社会不安が増す様子を見れば、もっともな懸念だ。 ただし、週刊現代に書かれた荒川区に問い合わせると、記事には正確性を欠くところがあることが分かった。

「荒川区が、外国で帝王切開出産した中国人への『海外療養費』支給を(あまりに数が多いとして)止めた事実はありません。私たちは法律に基づき実務を行っているだけで、法の善し悪しを決める立場にない。荒川区が『悪い』かのように伝わることには困惑しています」と区の担当者。これももっともな話だ。

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社会保障のルールの善し悪しを論じ、必要なら立法や法改正をするのは国会の仕事。だが、今の国会にその機能は期待できそうにない。一部外国人による日本の医療制度の悪用が、「長年の政治の不作為」に起因することは明らかで、この点は与野党を問わない。 ひたすら「国を開くことは良いこと」と信じる思想は、政官財の指導層に根強い。その源流の1つは、1985年、中曽根康弘政権の「市場アクセス改善」策に行き着く。そのためか、外国人受け入れの利点のみ強調し、デメリットを市井に押し付ける無責任な考えは、今の与党側にも強い。

日本の健康保険は、利用の仕方次第で受給者にメリットの大きい制度で、外国人も滞在3カ月以上で加入できる。これが悪用されないはずはなく、原始的な悪用の手口は保険証の使い回しだ。
http://www.zakzak.co.jp/

いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ「3割負担」で高額治療を受けるケースが続出している、というのだ。厚生労働省が発表する最新のデータによると、日本の年間医療費は9年連続で最高を記録し、42兆円('15年度)を突破した。とくに75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の35%を占め、その額はおよそ15兆円にのぼる。「団塊の世代」が75歳以上となる'25年には、全体の医療費が年間54兆円に達する見込みだ。

増え続ける医療費を抑制するため、財務省は75歳以上の高齢者(現役並み所得者以下の人)が病院の窓口で支払う自己負担額を1割から2割に引き上げる案を示した。日本の医療費は危機的状況にある。その要因が高齢者医療費の高騰であることは論を俟たないが、冒頭のように日本で暮らしているわけでもない外国人によって崩壊寸前の医療費が「タダ乗り」されているとなると、見過ごすわけにはいかない。法務省によれば、日本の在留外国人の総数は247万人('17年6月時点)。

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[ 2018年06月01日 09:39 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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