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労働力不足解消のため、日本が50万人の外国人労働者を受け入れ

2018年5月30日、中国僑網は日本が50万人規模の外国人労働者受け入れを検討していると伝えた。 記事は日本経済新聞の報道を引用し、「日本政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針に、最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。今後この原案を基にして詳細な条件などを詰める」とし、「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安などの問題を考慮して専門的な知識を有する外国人に限定してきた。実質的な単純労働の分野では70種の職業技能実習生の受け入れに限っており、その他の就労資格とは厳格に区別してきた」と紹介した。

また、「この技能実習制度は、最長5年間しか研修できず、研修終了後は帰国しなければならない。そのため、2019年4月以降に技能実習を終了する人は、最長5年の就労資格を得られるようにするという新たな方針が示された。しかし、それでも人手不足が予想されるため、日本政府はさらに制限を緩和し、2019年4月に建設、農業、宿泊、介護、造船業の5分野を対象として『特定技能評価試験』を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする」とした。

その上で、「これには日本語の試験も含むが、その基準は日本語能力試験のN4で、これは『ややゆっくりとした会話がほぼ理解できる』水準だ。しかも、建設と農業はN4まで求めず、さらに日本語が苦手な人でも受け入れる。特定技能評価試験には日本語のほかに技能試験もあり、基本的な作業ができるかどうかを確認する」と紹介した。


記事は、「これにより政府は2025年までに5分野で約50万人の受け入れを目指す。建築分野では2025年までに78万から93万人の人手不足が予想されており、計30万人を確保する予定であるほか、農業分野でも2023年までに4万6000人から10万3000人の不足が予想されるため、新資格を通して2万6000人から8万3000人の確保を目指す」と伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/

深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになった。これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れる。6月中にも閣議決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に盛り込む。

新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えだという。

就労資格を得られるのは最長5年とするが、技能実習生として最長5年滞在した後、新たな就労資格を得れば、10年にわたって滞在できるようになる。企業からすれば長期雇用が実質的に可能になり、技術やノウハウの教育に力を入れられる。大学を卒業した「高度人材」の日本での就職も後押ししていく方針で、日本の職場に本格的に外国人が流入してくることになる。

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[ 2018年06月01日 16:13 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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