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経済機関の韓国産業競争力低下警告、尋常でない

国内外の有力経済機関が韓国経済の将来に警鐘を鳴らした。国家競争力と産業競争力が弱まる兆候が表れているという。日本は日本語がうまくできなくても外国人就労者を50万人も受け入れると宣言するなど、主要先進国が好況を迎えている中、韓国は最悪の失業を招くなど国内産業の現実をそのまま反映している。

何よりも「所得主導成長」の副作用を海外経済機関も心配し始めたという点に注目する必要がある。経済協力開発機構(OECD)は先月30日に発表した「経済見通し」で、「文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期5年間に最低賃金を54%引き上げるという計画が韓国経済のリスク要因」とし「生産性の向上なく最低賃金だけを引き上げれば、雇用は減り、国家競争力が落ちる可能性がある」と警告した。さらに「韓国は生産可能人口が今年から減少するうえ、来月から勤労時間の短縮が施行される点を勘案すると、労働生産性を高める必要がある」と強調した。このためOECDは「サービス業を中心に果敢な規制改革と労働市場改革が必要」と注文した。

しかしJノミクス(文在寅政権の経済政策)にはこうした努力が見えない。国内企業が生産性を高めるには技術革新と新しい成長動力の確保が必要だが、問題はその道がふさがっている点だ。すでに2012年からサービス産業発展法や規制フリーゾーン特別法が国会に提出されたが、大企業の事業拡張に利用されるだけだとしてブレーキがかかった。年初には従来の規制の適用を一定期間受けない規制サンドボックス法案が追加で提出されたが、やはり国会の政争に阻まれている。


こうした現実は国内の企業を窒息させている。世界的なスタートアップ新技術100件のうち57件は韓国では違法であり、主な第4次産業革命技術で韓国は中国にも遅れている。反市場的環境に耐えられない企業は韓国脱出を加速している。最近、ハンファQセルズが米ジョージア州に太陽光モジュール工場を新設した。現代自動車はアラバマ工場に3億8000万ドルを投資する。サムスン電子・LGエレクトロニクスは現地に洗濯機工場を建設している。保護貿易の障壁への対応だが、規制と強硬な労働組合を避ける効果も得られる。米国以外の地域への進出も活発である理由だ。

その結果が国内主力産業の競争力低下として表れている。昨年の現代重工業に続き、昨日GMが工場を閉鎖した群山(クンサン)はこうした現実の断面図にすぎない。政府の政策基調を考慮する韓国開発研究院(KDI)までも昨日発表した「上半期経済見通し」で、「半導体中心の輸出で成長が続いているが、他の産業の対外競争力低下が目立ち始めている」と懸念を表した。あたかも四面楚歌のように国内外で韓国の国家競争力・産業競争力低下を心配する声が聞こえる。今からでもこうした警告に耳を傾けてこそ韓国経済を崖っぷちから救えるだろう。
http://japanese.joins.com/

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が「半導体を除いた主力事業の不振が危険レベルに達した」という警告を出している。政府出捐機関が構造調整など政府の産業政策に苦言を呈したのは異例と言える。それだけ半導体を除いた主力産業の不振が深刻ということだろう。 KDIは31日に発表した「2018年上半期経済見通し」で、「グローバル景気の回復にもかかわらず、半導体など一部を除いて輸出増加傾向を確実に維持できないなど産業間の不均衡成長が表れている」と指摘している。さらに、このような韓国経済の問題点を矯正する構造改革努力が持続しなければ、韓国経済の競争力および活力の低下は避けられないとした。

4月の輸出全体で半導体が19.5%を占めるほど半導体への依存が強まっている。半導体市況が悪化すれば輸出で生きる韓国経済への打撃が予想される。今後の景気見通しも明るくない。今年の3%成長率達成も難しく、来年は成長速度がさらに落ちるというのがKDIの予想だ。

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[ 2018年06月02日 08:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
かつての日本
かつての日本も人件費高騰を受け、製造業が次々と海外に移転して国内空洞化が進み深刻な不況に苦しんだ。
それが失われた10年、20年と言われた時期だった。
今、韓国も大企業では人件費高騰が深刻で工場移転が盛んになっている。
失われた10年の入り口に差し掛かった状況です。
技術力で韓国に追いついた中国が人件費と国力の差で韓国を飲み込む勢いです。
電子、自動車、造船、鉄鋼は持ち堪えられるのか?
[ 2018/06/02 10:27 ] [ 編集 ]
新産業の頑張り
韓国はベンチャー企業育成が熱心で、
ベンチャー企業社数は約3万4000社にのぼる(2017年)。
ベンチャーの投資額は2兆3803億ウォンを記録した。

カカオ。NCSOFT、NAVERなどの成功者がいる。

産業競争力低下を警告されているのは、既存の
一部の産業であろう。このへんは、そろそろ
たたんで、国として事業構成を組み替える時期だ。
ベンチャーでは雇用が足りないというなら、
残りは農業に戻れと号令と支援をすればいい。

半導体が好況だといっても、サムスン電子の雇用は
10万人程度で、法人税納税額は4兆ウォン程度、
(法人税全体の9%)。
[ 2018/06/02 19:20 ] [ 編集 ]
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