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韓国最低賃金引き上げ、超短時間アルバイトが急増

最近人手が足りない時に2-3時間だけ投入される「超短時間アルバイト」がブームだ。雇用が増えたと喜ぶべきことではない。飲食店やコンビニエンスストアなどが人件費が負担になる長時間雇用ではなく、多忙な時間にだけアルバイトを呼ぶ方式だ。時給が上がっても勤務時間が減り、収入が目減りしたアルバイト従事者も多い。

ソウル市広津区の軽食店は最近、3時間だけ勤務するアルバイト従業員を採用した。勤務時間は会社員の来店が多い正午から午後3時までだ。昨年まではアルバイトが6時間働いていた。経営者は「今年初めに従業員に辞めてもらい、しばらく一人で働いたが、とても大変なので忙しい時間にだけ人を雇った」と話した。

超短時間アルバイトは最低賃金引き上げによる負担を少しでも軽減しようという自営業者の対処策だ。1月から最低時給は7530ウォン(約760円)となり、昨年(6470ウォン)に比べ16.4%上昇した。週15時間以上働けば、週休手当も上乗せしなければならない。このため、店舗経営者は既存の従業員の勤務時間を短縮したり、仕事を分割してアルバイト2-3時間ずつ働いてもらったりして対応している。その結果、アルバイト従業員の勤務時間は減らされた。アルバイト求人情報サイト「アルバ天国」がアルバイト従業員1840人を対象に調べた結果、1月の週当たり平均勤務時間は20.5時間で、昨年の平均21.9時間より1.4時間短くなった。
http://www.chosunonline.com/


文大統領は「(最低賃金引き上げの)肯定的効果が90%」とし「これを党・政・青が十分に自信を持って説明しなければならない」とした。何とも認識のずれが大きすぎる。 最低賃金の引き上げに速度調節が必要だという現場の叫びに耳を傾けない大統領の認識は論外だろう。一方で、高齢者を中心に非勤労者の所得減少や零細自営業者などの困難など、不十分な部分を補完して対策を用意するよう指示をしているが、最低賃金引き上げの肯定効果が90%だと公言する大統領の前で、果たして誰が最低賃金引き上げの苦痛と雇用減少という否定的効果を正しく報告できるのだろうか…。

文大統領は「成長動力を作り出すにあたり、革新成長が最も重要だ」とし「革新成長は経済副首相を中心に経済チームが一層奮発してほしい」と注文したという。3日前に大きくなった経済コントロールタワー問題を払拭しようとの意図だったのだが、市場に与えるメッセージとはズレがある。企業の成長戦略環境つくりは難しい。まして企業が成長戦略に移行したとしても、最低3年を要する。韓国企業では持ちこたえられない年月である。韓国民の生活の糧である中小企業はさらに深刻だ。

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[ 2018年06月02日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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