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中国当局、サムスン・SKなどの半導体による価格談合を調査

中国の独占禁止当局がサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンなどメモリー半導体3社による価格談合など独占禁止法違反の疑いで調査に着手した。米国が自動車、鉄鋼など韓国の輸出製品に対する貿易圧力を強化する中、中国当局が最大の輸出品目である半導体に照準を合わせた格好だ。

中国紙・21世紀経済報道などによると、国家市場監督管理総局傘下の反独占局の調査官らは5月31日、北京、上海、深センにある3社のオフィスを突然訪れ、検査を実施した。反独占局は今年3月、国家発展改革委員会(発改委)価格調査局、商務省反独占局、国家工商行政管理総局(工商総局)を統合して発足した市場監督機関。反独占局がこれほど大規模に調査を行ったのは発足以来初めてだ。反独占局は3社が半導体価格談合をはじめ、製品の供給不足を悪用した抱き合わせ販売など違法行為をしていないかどうかを調べたとされる。

21世紀経済報道は、3社が市場での支配力を乱用したと判断されれば、2016年以降に中国で販売した半導体の売上高を基準として、課徴金の規模が8億-80億米ドル(約876億-8760億円)になると指摘した。今回の調査は半導体価格の上昇に対する中国のスマートフォン、パソコン業者の不満解消、自国の半導体産業育成という中国政府の意向を反映したものとみられる。
http://www.chosunonline.com/

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過去2年間にメモリー半導体価格が100%以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っているという。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金8億-80億ドル(約860億-8600億円)が科される見込みだ。業界は昨年のメモリー半導体輸入が30%以上増えた中国が自国企業への支援に動いたとみている。マイクロン側は「慣例的な調査であり積極的に協力する」と明らかにしている。

半導体分野は中国が最大市場であるにもかかわらず、シェア上位10社に中国企業がなく、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが市場を主導している状態にある。半導体価格上昇は世界市場全般で供給不足によるものである。しかしサムスン電子とSKハイニックスはこの分野で他の競合他社より先行していて、この数年価格談合疑惑を受けていた。 今回の調査は価格急騰による需要業者の不満が触発したと分析される。昨年末中国スマートフォン製造業者は価格が高騰し供給が円滑でないと不満を訴えていた。さらに今回の調査は米国のZTE制裁後、半導体崛起に拍車をかける中国が海外業者を牽制しようとする目的もあると分析される。

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[ 2018年06月04日 08:47 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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