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トランプ氏、“非核化”だけ自分のものにして支援はせず?

米国のドナルド・トランプ大統領は1日(現地時間)、「北朝鮮は偉大な国になる潜在力がある」と述べ、非核化に対する経済的支援方針を再び表示した。ところがその支援主体には、米国ではない韓日中を挙げた。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の特使として表敬訪問した金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長に会った後、体制保証についての記者の質問に「韓国がそれ(経済的支援)をすると考える。中国と日本もこれを助けるだろう」と述べた。それと共に「米国が多くの金を使うべきだとは思わない」と付け加えた。

トランプ大統領は韓日中が援助するべき理由として「我々は北朝鮮から6000マイル(約9656キロメートル)離れている。北朝鮮は彼らの隣国であって我々の隣国ではない」と述べた。これは安保問題も経済的得失を先に考えるトランプ大統領のビジネスマン気質によるものだとの見方がある。 トランプ大統領が2016年大統領選挙候補のときから韓国を含めた同盟国の「安保タダ乗り論」を提起して防衛費分担金の増額を主張していたことと同じ脈絡だ。米国人の税金で国際秩序を維持する「世界の警察」役はやめるというのがトランプ大統領の外交基調だ。

その上、年間赤字規模が8000億ドル(約87兆5720億円)を越える米国連邦政府の財政状況も、北朝鮮への支援意志を明らかにすることを難しくさせている要因だ。非核化措置が完全に保証されない以上、予算の決定権を握っている議会を説得するのは簡単ではない。反面、韓日中は北朝鮮への支援意志があることから、トランプ大統領が支援責任をこれらの国々に転嫁したとみることができる。


韓国は南北関係改善の一つの方法として、鉄道連結など10・4南北共同宣言で明示した経済協力の議題を実行に移す計画だ。日本は北朝鮮に植民支配賠償金を支給した後に投資が可能になるものとみられる。日本は1965年韓日請求権協定で韓国とは植民支配補償金問題を解決したが、北朝鮮にはまだ植民支配の賠償をしていない。日朝修交もこの問題が解決された後に可能になる。学界では賠償金が100億~300億ドル水準になるという推算している。中国は北朝鮮に対する影響力を確保する次元で大規模な援助を行う可能性がある。中朝関係に明るい消息筋は「中国は最近、全国人民代表大会で海外開発援助(ODA)を担当する長官級機構『国家国際発展合作署』を組織した」とし「中国型ODAに北朝鮮への支援も含まれるものとみられる」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

トランプ米大統領は1日、史上初の米朝首脳会談を予定通り12日にシンガポールで開催すると発表した。首脳会談を「プロセスの始まり」と位置付け、短期間での非核化実現を迫ってきた交渉が想定より長期間かかることを認める事実上の方針転換を行った。一方、北朝鮮が求める体制保証に関しては、朝鮮戦争の終結宣言を実現することで自身の成果としたい考えを示唆した。迅速な「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化(CVID)」を求める米国と、「段階的な非核化」を訴える北朝鮮の溝は埋まっていない。こうした中でトランプ氏は、非核化まで制裁を解除しないと明言しながらも、首脳会談を1度限りでなく、複数回重ねることで最終合意に至るという現実的なプランに転じたもようだ。

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[ 2018年06月04日 09:16 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
何か変ですね
 アメリカさんは、簡単に「経済的支援方針を再び表示した。」し、「韓国がそれ(経済的支援)をすると考える。中国と日本もこれを助けるだろうと述べた。」とのことですが、困ったものです。

 かつて、分断された国家の統一あるいは終戦・復興行為に、頭から他国の経済的支援を計算に入れていた国は無かったかと記憶しています。
 彼の民族が企むような「棚からボタ餅」式の終戦・復興行為は長続きせず、また混乱を引き起こすだけです。
 ましてや、恥知らずな彼の民族に経済的支援などしたら、際限のない話になります。

 アメリカさんの「米国が多くの金を使うべきだとは思わない」と付け加えた話は、「米国も中国も日本も、多くの金を使うべきだとは思わない」が本筋だと思います。
 このような話は、本来なら朝鮮戦争には無関係の日本には関係ない話です。
[ 2018/06/04 10:03 ] [ 編集 ]
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