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米が半島関与から離脱?…経済支援も日中韓に委ねる

史上初の米朝首脳会談の6月12日開催が決まった。トランプ・金正恩のディール(取引)成立で、中長期的には在韓米軍の縮小・撤退の可能性が浮上、東アジアの安全保障に甚大な影響を与えることになる。「米国ファースト」を貫くトランプ大統領は対朝経済的支援を日中韓3カ国に委ねる方針も示しており、コストがかかる朝鮮半島問題からの関与離脱につながる。これらの動きは米国中心の「戦後秩序」の終焉を意味し、世界で地政学的なリスクが高まることが懸念される。

米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」を要求してきたが、トランプ大統領は6月1日、米朝首脳会談で必要な措置の一括合意を求めない方針を表明した。さらに米朝首脳会談が非核化交渉の「始まりだ」と述べ、複数回の会談を経て合意を探る考えを示した。トランプ氏は北朝鮮に引き続きCVIDを求め、制裁を維持するとしながらも「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない。私たちはうまくやっているからだ」と言明。非核化プロセスの先行きには不透明感が漂う。

こうした中で、米側の取引材料として浮上しているのが在韓米軍の縮小・撤退。米外交安全保障筋によると、トランプ大統領は首脳会談で、北朝鮮に対し非核化の明確な約束と引き換えに、朝鮮半島に駐留する米軍の大規模な削減を提示する方針だ。中長期的には撤退も視野に入っているという。


トランプ氏はかねて「韓国は自らの防衛のためのコストを負担する能力を持っており、駐留する米軍は大幅に減らすべきである」と述べている。トランプ氏は5月10日に、ワシントン近郊のアンドリュース基地で解放された3人の韓国系米国人を出迎えた際、「朝鮮半島の非核化は最も誇れる功績になるだろう」と爆弾宣言した。この時は人質解放というドラマ仕立てのニュースに隠れて大きな報道には至らなかったが、目標とする「非核化」は北朝鮮だけにとどまらず韓国も含めた朝鮮半島全体に及ぶことを認めた重要発言。トランプ氏の本音と見ることができる。

トランプ大統領は6月1日、「米国は北朝鮮に多額の資金支援はしない」と言明。日本、中国、韓国が経済支援を実施することになると明かした。北朝鮮への対応を、日中韓3カ国に委ね、米国は関与から経済面でも離脱する意向を示したものとして注目される。
http://www.recordchina.co.jp/

米朝首脳会談開催は、トップダウン決定とディールを好むトランプ氏ならではの歴史的な出来事と伝えている。北朝鮮の核開発抑止で、クリントン氏からオバマ氏までの歴代大統領はことごとく失敗しており、これを解決すれば支持率の回復と今秋の中間選挙勝利にも好影響を与えるとの見方がある。金正恩氏と直接会い、ディールすれば結果を残せると考えているわけで、北朝鮮に米本土を攻撃する核ミサイルの開発をやめさせたとアピールすることに集中している。

米国は北朝鮮の資金支援に税金を使わないと明言している。日本政府も指をくわえたままでは、莫大な資金援助国として利用されかねない。日本政府も自国対応を明言しておくべきだろう。

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[ 2018年06月04日 09:34 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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