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北の非核化前に早くも経済協力ムード…圧力維持は日本だけ

北朝鮮が正式な非核化の措置を取る前に、国際社会の対北朝鮮制裁が先に揺らぐことへの懸念が広まっている。米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の親書を受け取った際に「『最大限の圧力』という言葉はもう使いたくない」と述べたことが懸念に火をつけた。「対北朝鮮制裁はすでに有名無実化した」という誤ったシグナルを発信し、非核化の成果を確認する前に北朝鮮経済が息を吹き返すきっかけを与えることになるというわけだ。中国はすでに、米朝の対話局面を機に、北朝鮮に再び「抜け道」を用意する動きを見せている。

米国のラジオ「自由アジア放送(RFA)」は3日(現地時間)、金委員長の2度にわたる訪中の後、中国から生活用品が北朝鮮に入り、北朝鮮のチャンマダン(市場)の物価が安定していると報じた。同放送のインタビューに応じた咸鏡北道の消息筋は「先日、咸鏡北道の貿易局の幹部が貿易部門の関係者会議で『それでも我々が信じるのは中国しかない』と公言した」として「中朝首脳会談で習近平主席が我々を積極的に支援すると述べたことを明らかにしたものだ」と話した。

ロシアもこうした流れに乗る準備を進めている。ロシアのプーチン大統領は先月31日、訪朝したラブロフ外相を通じ、金委員長に「経済協力」を強調する内容を盛り込んだ親書を手渡した。プーチン大統領は4月27日の南北首脳会談の2日後に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談でも「南北首脳会談の成果が韓国・北朝鮮・ロシアの3か国の協力事業に結び付くことが必要だ。ロシアの鉄道、ガス、電力などが韓半島(朝鮮半島)を経てシベリアに連結すれば、韓半島の安定と繁栄に寄与するだろう」と述べた。


韓国政府も、北朝鮮への経済協力に積極的な態度を見せている。政府は東海線(道路)・京義線(鉄道)の連結・近代化問題などについて近く南北実務会議を開催する予定だ。1日に行われた南北閣僚級会談で開城工業団地への南北共同連絡事務所の設置が決まったことをめぐり、一部では「開城工団再開」に向けた事前措置ではないかとの観測も示されている。 周辺国の首脳の中では日本の安倍晋三首相だけが2日「核武装した北朝鮮を日本は決して受け入れられない。圧力を高め、抜け道を許さない」と「圧力維持」を強調した。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、トランプ大統領の発言が北朝鮮との事業再開を願う国・企業にとって「青信号」となるという懸念は依然として存在すると指摘する。また、一度骨抜きになった経済制裁を復活させるのは極めて困難だとも伝えている。米国戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ朝鮮部長は「仮に非核化交渉がうまくいかなければ、米国は再び制裁に転じるだろうが、そのとき韓国と中国は米国に倣おうとはしないだろう」と指摘している。

北朝鮮の非核化よりも、経済協力ムードのほうが高まりつつある。挙句に日中韓でとトランプは言う。北朝鮮の非核化を自身の政治利用で、信頼回復に利用している。文大統領も同じだ。貧困の北朝鮮は、何を実施しても損することは無い。日本政府はこういう朝鮮と米国の動きに注意することである。

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[ 2018年06月05日 08:41 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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