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韓国の半導体圧迫する中国、韓国政府の対策は見えない

ますます活力を失っている韓国の主力産業のうちそれなりに持ち堪えているのが半導体だ。これさえも「半導体崛起」の夢を見る中国の追撃で未来を予断できない状況だ。こうした渦中に中国の反独占当局がサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンの半導体3社の価格談合調査に着手した。自国の半導体産業育成に向け外国企業に対する露骨な牽制に乗り出したという懸念まじりの分析が出ている。

最近の中国の半導体への執念は恐ろしいほどだ。米ウォールストリートジャーナルによると中国政府は半導体産業育成に向け3000億元規模のファンド設立計画を立てた。中国は世界最大の半導体消費国だが自給率は10%台にとどまり、毎年2000億ドル規模の半導体貿易赤字を記録している。半導体の自給率を2025年までに70%まで引き上げるのが中国の目標だ。中国が野心的に推進している未来産業戦略「中国製造2025」のためにも半導体は必須なためだ。習近平国家主席も主要行事の時ごとに「天下の人材を集めよ」として先端核心技術の国産化を促している。

中国が半導体をはじめとする中間財自給に成功する場合、韓国経済が受ける打撃は火を見るより明らかだ。昨年中国市場は韓国の輸出の4分の1を占めたが、対中輸出の80%近くが半導体、ディスプレー、化学製品のような中間財だった。半導体だけ見れば輸出の40%を中国に依存している。


弱り目にたたり目で韓国輸出の2大市場である米国までトランプ政権が輸入自動車に25%の関税を検討するなど通商圧力を強化している。こうした状況でも半導体と自動車の座を受け継ぐ後発品目は見られない。効果も不確実な経済政策方向をめぐり言い争いばかり行う間に韓国経済の柱である輸出産業の立場はますます狭くなっている。
http://japanese.joins.com/

DRAM市場でサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのシェアは95.6%で絶対的だ。モバイル用DRAMなど仕様が高い製品ではほぼ100%に達する。DRAM価格上昇はスマートフォンとPCメーカーの製造コスト上昇につながり収益性を引き下げる。ファーウェイとシャオミ、レノボなど関連中国メーカーが中国政府にメモリーメーカーの価格談合疑惑調査を強く要求する理由だ。「半導体崛起」すら期待よりも遅れておりサムスン電子などに対する中国政府内の牽制心理も高まっている。長江メモリーと合肥長シンなど中国企業は当初今年末と予想されたメモリー半導体量産時期を来年以降に延期した。電子業界関係者は「今回の価格談合調査のターゲットになったDRAMは2020年でも量産は厳しい可能性が高い」と予想している。

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[ 2018年06月06日 08:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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