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親密な同盟国のはずの米国、日本の自動車産業に「さらに一撃」

今年3月、米国のトランプ大統領は、鉄鋼とアルミニウムの輸入製品は米国の安全保障上の脅威であるとして、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課すことを発表した。欧州連合(EU)、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国などのエコノミーは関税適用の対象から一時的または長期的に除外されたが、米国の重要な同盟国である日本は除外の対象外だった。

それだけではない。トランプ政権は5月23日、国家の安全保障を理由として自動車の輸入関税引き上げの調査を開始し、日本政府と日本の自動車産業を震え上がらせた。もしもトランプ政権が米通商拡大法232条に基づいて自動車への高税率の輸入関税を決定したなら、日本の産業界は鉄鋼・アルミ関税を大きく上回る深刻なダメージを受けることになる。光明日報が伝えた。

米国が今年3月に鉄鋼・アルミ追加関税を発表してから、日本はなかなか除外リストに入れず、各方面が頭を悩ませてきた。安倍晋三首相はトランプ大統領と首脳会談を開催し、信頼関係を築き、できるだけ早く除外リストに入りたいとしていた。だが日本政府のいう最も「親密な同盟国」は、日本を除外の対象としないだけでなく、自動車で「さらに一撃」を加えた。

日本の鉄鋼・アルミ製品の対米輸出額は毎年20億ドル(約2200億円)ほどで、日本の輸出製品の多くは米国企業が代わって製造することはできないものだ。よって実質的な損害の程度はそれほど大きいとはいえない。


だが日本が毎年米国に170万台を供給する自動車と関連部品の輸出額は560億ドル(約6兆1600億円)に達し、日本の対米輸出額全体の15%以上を占め、現在25%の関税を課される鉄鋼・アルミ製品とは規模が異なる。自動車製造に携わる従業員も100万人に迫る規模だ。11月に行われる中間選挙を前にして、米国では保護貿易主義が徐々に極端な方向に向かっている。米国が発動した「貿易戦争」もますます激しさを増す。これは今後、世界の経済成長にとっての重大な障害になるとみられる。
http://www.recordchina.co.jp/

記事では、世界貿易機関(WTO)が5月22日に発表した文書によると、ロシア、トルコ、日本がWTOに通知を送り、米国の高税率の追加関税が3カ国の鉄鋼・アルミ製品の輸出コストを増大させている。米国はWTOルールに従って補償を行っていないので、3カ国は米国製品に対して拡大したコストに相当する金額の報復関税を課し、WTOメカニズムに則って米国の鉄鋼・アルミ関税への対抗措置を打ち出すことを検討中だと伝えている。

日本とアメリカの貿易の中では、やはり貿易不均衡、貿易赤字、アメリカがたくさん持っている中で、自動車というのは、非常に大きな割合を占めている。トランプ政権の政策というのは、アメリカとウィンウィンになる関係を求めているわけで、そういう意味においては、自動運転、あるいは電気自動車、あるいはITと絡むようなサービス産業など、先を見据えた、アメリカの競争力につながる、そういう投資を日本の自動車産業は求められているのだろうと考える。ある意味、日本を少し重視し過ぎたところを見直すという意味においても、良いチャンスではある。 今はだらしない日本政府だが、今後の日本政府の動きに注視したい。

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[ 2018年06月06日 08:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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