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最低賃金引き上げで信頼を失った韓国政府

取材をしていると目の前で起こる出来事について納得できるだけの理由が見当たらず、もやもやすることが往々にしてある。例えば昨年7月15日に労使政が今年の最低賃金を16%引き上げることで電撃合意したときもそうだった。この日は午前中まで経営側は今年の最低賃金(時給)を前年比4.2%プラスの6740ウォン(現在のレートで約690円、以下同じ)にするよう求めていた。ところがそれが午後になると12.8%増の7300ウォン(約747円)という額を突然提案し、交渉は大幅増の方向へと急展開した。人件費負担が重くなれば直ちに経営が圧迫される中小企業団体もこれに同意したという。これは誰が考えても納得がいかないものだった。

そのため一部メディアでは「陰謀論」までささやかれ始めた。当時、企画財政部(省に相当)のある幹部が会議中に経営側の代表らと会い、最低賃金の大幅増に伴う政府の対応について説明したことが陰謀論のきっかけだった。「政府が雇用安定のために3兆ウォン(約3100億円)を支援する案を事前に経営側に伝え、密室での合意を促した」とのスクープもあった。しかし大統領府はもちろん否定したし、キム・ドンヨン経済副首相も国会で「そんなことはやっていない」と強く否定した。当時、経営側の代表に会ったという企画財政部の職員も「原則的な話しかしていない」と証言している。

では経営側はなぜ最低賃金の引き上げを受け入れたのだろうか。
http://www.chosunonline.com/


韓国開発研究院(KDI)の発表した「最低賃金引き上げが分配に与える影響」と題する報告書で、大統領の公約通りに2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1020円)に引き上げれば、今年は8万4000人、来年は9万6000人、2020年には14万4000人が職を失う可能性があると予測。「大幅な引き上げが繰り返されれば、雇用減少の幅が大きくなり、賃金秩序が乱れるなどプラスよりもマイナスが多くなりかねない」と指摘している。

KDIの分析通りならば、最低賃金を現在のペースで引き上げれば、今年から3年間で最大32万4000人が失業することになる。2013年から昨年までの5年間の就業者数の伸び(前年比平均37万4400人)と比較すると、ほぼ1年分に近い雇用の伸びが吹き飛ぶ計算だ。今年に入り、就業者数の前年同月比の伸びが平均16万8250人に鈍化していることを考慮すると、急激な最低賃金引き上げが約2年分の雇用を蒸発させるのではないかと懸念される。 企業が成長していないのに、賃金を上げるというのでは論外だろう。自国社会にとどめを打つようなものである。家計負債は暴発寸前であるが…。

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[ 2018年06月06日 16:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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